コンサル入れる意味は?代行会社や制作会社との違いは?

コンサル 意味

起業していると耳にすることがある”コンサルタント”ですが、具体的にはどんな人でどう役に立つのかが分からないと思います。僕自身が現在は集客戦略コンサルタントをしていますが、整体院を経営してた初期は「コンサルとか胡散臭いねん」と否定派だったんですね。コンサル否定派だった僕が、現在そのコンサルタントになっているくらいでので事業者にとっての必要性を知っています。こちらについて簡単にお伝えしていこうかと思います。

目次

コンサルタントって何?

まず語源ですが「相談する、助言を求める」という意味の英語の「コンサルト(consult)」に由来します。事業会社とは違い、事業を支える事業支援会社の中でも『顧客の課題を特定し、解決策を提示し、場合によっては実行支援を行う』お仕事になります。

コンサルタントと聞くと“経営コンサルタント”や”起業コンサルタント”を思い浮かべるかと思います。ただ実際は専門分野ごとに『○○コンサルタント』と呼ばれる人が居ます。また国家資格を持つコンサルタントは、資格名で呼ばれます。

国家資格のコンサルタント

  • 税理士
  • 社会保険労務士
  • 公認会計士
  • 司法書士
  • 弁護士
  • 行政書士
  • 弁理士

当社は財務の相談役として顧問税理士
契約書などの法律に関するものは弁護士
補助金などの書類作成は行政書士

と言う風に必要に応じて依頼しています。

コンサルタントに資格はいるか?

税理士などの士業の中には”独占業務”と言うものを持っている人がいます。独占業務とは”その国家資格がなければすることができない業務”のことを指します。コンサルタントは実力社会なので、無資格でも基本的には良いのですが“独占業務”があるものに関しては国家資格を持つ士業でなければいけません。
税務のアドバイスは税理士、労務規定のアドバイスは社会保険労務士などですね。

独占業務がないコンサルタントに関しては、無資格でも問題ありません。あった方が良い資格としては、経営コンサルタントの場合は中小企業診断士です。経営に関するアドバイスをする唯一の国家資格ですので、体型的な経営の知識を持っている証明になります。

あくまでコンサルタントは実力で

国家資格は独占業務を行える権利と知識の証明にしかなりません。決して実力がある証明ではないので、そのコンサルタントが実力を持っているのか?は契約前に確認する様にしましょう。顧問税理士も実力不足だからと他者に変更することは珍しくありません。

コンサルタントを使う意味があるのか?

コンサルタントは『顧客の課題を特定し、解決策を提示し、場合によっては実行支援を行う』人です。順風満帆な経営環境でない限りは、課題を解決する為にコンサルタントを使う意味はあります。ただし最適解とは限りません。
コンサルタントはあくまでアドバイザーであって、代行会社ではありません。人的資源に乏しい場合は、自社で行える様になるコンサルタントを使うのではなく代行会社に依頼した方が早いこともあります。

コンサルタントと代行会社の違い

  • コンサルタント ▶︎ 原則的に実行は自社で行わなければいけない
    自社でできる様になることを目指すので、一定期間で終了する。
    ただし新しい課題解決に向けて、継続契約するケースもある。
  • 代行会社 ▶︎ 代行会社が代わりに実行してくれる
    他者で行うので、いつまで経っても使い続けなければいけない
    最初から専門的な実行ができるので、即効性と安定性はある。

コンサルタントのサポート内容

原則的にはアドバイザーとしての業務だけですが、代行業務も行なっているケースがあります。このサポート内容はコンサルタントの方針次第で変わってきます。同じ顧問税理士でも記帳代行をしているか?していないか?でも別れてきます。資金調達に向けた資料作成の代行もする税理士としない税理士がいます。なので各コンサルタント次第なのですが、逆に言えばこのサポート体制で自分に合うコンサルタントかどうかを考えられます

コンサルタントのサポート範囲の確認点

  • 相談可能な範囲はどこまでか?
    インスタコンサルだと、LINE公式・LPまでサポートしているかどうか?など
  • 顧問契約ならフォロー体制はどうなっているか?
    メールやチャット、電話での相談に対応しているかなど
  • 代行業務はどこまで行なっているか?
    ※原則的にはないものだと思っていた方が良いです。

顧客側の事業規模が大きくなるほど、コンサルタントは専門的になっていきサポート範囲が狭くなります

コンサルタントを使うタイミング

基本的にはコンサルタントは入れなくても良いです。なにか課題が発生した時に、解決する専門家として契約することが望ましいです。課題が生まれるタイミングは①問題が発生した時 ②次のステージに事業を成長させたい時 ③新しい何かを始める時 この3つが多いです。

また課題が発生したかだけでなく、自社のリソース(経営資源)の状況も見ましょう。特に人的資源が十分に確保できていなければ、コンサルタントとの顧問契約はしない方が良いです。コンサルティングはあくまで、実行は自社で行う前提です。
自社がそれを実行するだけの人手の余裕がなければいけません。コンサル契約をムダにしない為にも、最初の時点で自社のリソースを確認する様にしましょう。

当社にご依頼が来るときは
①集客力を1から強化したい
②利率の高い事業に転換したい

この2つが理由として多いです

副業・起業コンサルタントの闇

ここから以降は士業を省いたコンサルタントのお話になります。「コンサルタントが怪しい」と言われる原因は、複数あります。ただこの理由を理解すれば、正しいコンサルタント活用ができる様になっていきます。コンサルタントと契約する前に、知っておいていただきたいことを抜粋します。

机上の空論を伝えるコンサルタントの存在

SNSコンサルタント系に特に多いのですが、自分自身は成功したことないのにコンサルタントを名乗っている人が多くいます。例えばインスタコンサルが、実店舗に集客したことないのに論理だけで実店舗の方にインスタ集客を教えています。経営者なら誰でも分かる話ですが、座学で成功するほど経営は甘くないです。
また事業会社(顧客)からすれば元も子もないアドバイスをするケースがあります。(毎日3時間インスタに費やすなど)

事業での実践経験があるか、コンサルタントとして同業者の成功事例があるかは確認しましょう。

再現性の低い手法を伝えているコンサルタント

コンサルタントの腕前は、『成果の大きさ』だけでなく『再現性(成功確率)』も重要になります。大きな成功事例があったとしても、その裏では失敗事例が数多くあるコンサルタントもいます。この原因の1つにアドバイス内容が良くないケースがあります。『自分が成功した方法が良い』と勘違いしているコンサルタントです。

成功の要因として、社会環境・周辺環境・時代背景など複数の外部要因があります。そのコンサルタントは成功した方法だったとしても、今から時代で自社の周辺環境によっては最適解でないケースもあります。

再現性の低い手法

  • mixiやアメブロなど、昔は流行っていたが現在は流行っていないツール
  • 「腰痛専門整体院」など昔は、競合がなかったから他社との違いになっていた手法
  • 属人的なものなど、特殊な条件が揃って成功した手法(美人インフルエンサーなど)

優良誤認を生み出す仕組み

優良誤認とは『本来の価値以上に価値が多いと錯覚させること』だと思ってください。

よく見かけるのは「ブログで月30万円稼いでいる」と表記しつつ実際は『ブログでは月5万円』『コンサルタントで月25万円』と実業の方での実績ではないものです。

またよく使われているものに「月商100万円」や「月商○○倍」などは広告費を使い売上は増やしても、利益は残っていないものもあります。

コンサルタントを選ぶポイント

コンサルタントの悪いところを紹介したので、逆に良いコンサルタントを見つけるポイントをお伝えします。僕自身がコンサルタントと言うお仕事をしていますが、有償・無償問わず複数のコンサルタントにアドバイスをいただいています
裏側も知っている立場として、コンサルタントの選ぶ時の判断基準をお伝えします

同業者の成功事例を生で聞いている

友人知人の中に実際にコンサルティングを受けた人がいた場合のみに使える手法になります。実際に受けた人の感想として、良かったところ・足らなかったところを聞くことができれば良いです。重要なのは生の声です。成功事例やweb上での口コミ評価は歪曲しやすいので参考にしなくても良いです。

生の声を聞くのは難しいです。
なので以降の項目を踏まえた後に、成功事例を参考にすることをおすすめします。

他社から認められている

自薦と他薦では信用が全く違います。特に商工会議所や県営の経営支援機関などの公的なところでのセミナー実績や専門家として派遣されていると信頼できます。また株を他者にも発行している株式会社も同じく、信用できる人にしかセミナーの依頼などはできません。なので信用できる他社から、認められているかどうかは判断基準として持っていると良いです。

僕がアドバイスをいただいている方のほとんどは
商工会議所などの公的機関で専門家として活躍されている人です。
そうでない方は、上場を複数回している経営者です。

過去の事例ではなく、未来の可能性を見る

少し難しいポイントになりますが、過去の実績よりも未来の可能性を見る様にすると良いです。悪い例でもあげていますが、過去にどんなに良い事例があったとしても将来同じことができるとは限りません。なので過去の事例よりも、その人が未来を見据えた手法を選んでいるか?を判断基準にしましょう。
①古来から続く不変の法則を用いたコンサルタント ②今、伸びているツールでの成功事例がある

最新のツールだったとしても、clubhouseの時の様にすぐに賞味期限が来るケースも多くあります。またその未来予測ができるなら、コンサルタントに相談する理由もないはずです。
なので『不変の法則』である戦略ステージに詳しい人をおすすめします。

コンサルティング契約を結んだら

すべてのコンサルタントがこうしたら良い訳ではありませんが、中小企業さんがコンサルタントを活用する上でおすすめになることをお伝えします。前述の通り、コンサルタントのサポート体制は千差万別です。

相互理解に努める

当然ですがお互いの性格や感覚、環境が分からない状態からコンサルティングは始まります。この相互理解が進んでいないと誤解を生み、ミスコミュニケーションから失敗に繋がる危険性が増します。なので出来る限り、経営に関する情報や場合によってはプライベートな話もして相互理解に努めることをおすすめします。
コンサルティングでは、アドバイスがメイン業務になります。ただし、実行支援も含まれるので場合によってはマネジメント面の問題も対応するケースがあります

当社の契約者様の中には
スタッフのマネジメントに関するご相談や
家族に関するご相談もされる方もいます。
またメンタル的な課題もご相談していただくこともあります。

配慮はしても遠慮はしない

起業・経営コンサルタントにたまにいる勘違いですが、決して契約者とコンサルタントの間に上下関係はありません。コンサルタントは提案者・支援者として下支えをするパートナーです。なので納得いかないことは、納得いかない。分からないことは、分かる様に説明を求めても良いです。また顧問契約などでチャットサポートなどある場合は、小さいことでも小まめに相談する様にしましょう。遠慮して失敗することは、契約者もコンサルタントも望んでいない結果です。

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