個人事業主と合同会社の違いは？起業前に比べたい4項目を表で整理

文責：藤田 泰仁

個人事業主と合同会社のどちらで起業するかは、取引先が法人との契約を求めているかと、売上・利益の見込みで決まります。法人が条件でなく売上もまだ読めないなら個人事業主で始め、条件が出た時点で社会保険料まで含めた試算をして合同会社への切り替えを判断するのが現実的です。

起業で個人事業主と合同会社のどちらを選ぶかは、売上の見込みと取引先の条件で決めるのが現実的です。売上がまだ読めず、取引先が個人との契約でも問題ないなら個人事業主から、取引先が法人との契約を求めるなら合同会社から始めると無理がありません。

判断の基準になる数字は3つあります。合同会社の設立登記にかかる登録免許税は最低6万円です（国税庁「登録免許税の税額表」）。消費税の納税義務を分ける売上は1,000万円です（国税庁「納税義務の免除」）。社会保険は、法人なら事業主1人でも強制適用です（日本年金機構「適用事業所と被保険者」）。いずれも2026年11月10日に確認しました。

個人事業主と合同会社の違いは？設立費用・税金・社会保険・信用で比較

個人事業主と合同会社の違いは、設立費用・税金・社会保険・取引先からの信用の4点です。

起業の形は売上と取引先の条件をどの順番で確かめて決める？

確かめる順番は、取引先の条件を先に、次に売上と利益の見込み、そのあとに人とリスクです。取引先の条件は自分では変えられないので、最初に確定させます。

1. 取引先の条件を確かめる：契約したい相手が法人との取引を求めていないかを聞く
2. 売上と利益の見込みを出す：1年目の売上と経費を、低めの数字で試算する
3. 人を雇う予定を確かめる：雇う時期・人数と、社会保険の負担を見積もる
4. 事業のリスクを見積もる：在庫・設備・契約上の責任がどの程度あるかを書き出す

起業の相談の現場でよくあるのは、会社にするかどうかを最初に悩み、肝心の「誰に売るか」が固まっていないケースです。形を決める前に、最初の取引先候補に話を聞くだけでも判断材料はそろいます。

形を決めたあとの準備から届出までの全体の流れは、起業の手順を具体的に解説！小規模事業者のためのリアルな流れと注意点でまとめています。

個人事業主・フリーランス・合同会社・株式会社の呼び名はどう違う？

個人事業主とフリーランスは法人を作らない働き方の呼び名で、合同会社と株式会社は登記して作る法人の種類です。

• 個人事業主：法人を作らず、個人の名前で事業をする人。事業の負債は個人の負債になる
• フリーランス：特定の組織に属さず仕事を請ける働き方の呼び名。個人事業主として活動する人が多い
• 合同会社：登記して作る会社の一種で、英語の略称はLLC。出資者（社員）の全員が有限責任と定められている（会社法 第576条第4項）
• 株式会社：登記して作る会社の一種。設立時の定款に公証人の認証が必要（会社法 第30条）

合同会社でいう社員とは、従業員ではなく出資者のことです。有限責任とは、会社の負債について、出資した金額の範囲で責任を負うという意味です（会社法 第580条第2項）。

個人事業主と合同会社の設立費用はいくら違う？

個人事業主は登記も定款も不要で、合同会社は法定費用だけで最低6万円かかります。資本金は事業に使うお金なので、設立費用とは別に考えます。定款とは、会社の目的や出資者などの基本ルールを定めた書類です。

金額と規定は、国税庁 No.7191 登録免許税の税額表、国税庁 No.7141 印紙税額の一覧表、会社法で確かめられます。

登録免許税は資本金の0.7%なので、資本金が約857万円までは最低額の6万円で済む計算です。紙の定款で作ると、法定費用は印紙と合わせて10万円になります。

電子定款とは、紙ではなく電子データで作り、電子署名を付けた定款のことで、合同会社でも認められています（会社法 第575条第2項）。印紙税は紙の文書を交付して初めて課税文書が作成されたとする考え方があり（福岡国税局の文書回答事例）、電子定款は一般に印紙が不要として扱われています。ただし電子署名の環境を整える手間や、専門家に頼むときの報酬は別にかかります。

個人事業主の開業届は、国税庁の手続案内で、開業した年の確定申告期限までに出すものとされています（国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」、2026年11月10日確認）。一方で青色申告（一定の帳簿を付けて申告することで、控除などの優遇を受けられる制度）を使うなら、1月16日以後に開業した場合は開業から2か月以内の申請が必要です（国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」）。期限が違うので、同時に出してしまうのが確実です。

個人事業主と合同会社の税金の違いは？税率と赤字のときの扱い

個人事業主は利益が増えるほど税率が上がる累進課税で、合同会社は法人税の2段階の税率ですが、税率の差だけでは損得は決まりません。累進課税とは、所得が増えると、増えた部分により高い税率がかかる仕組みです。

税率は国税庁 No.2260 所得税の税率と総務省「個人住民税」で確かめられます。

根拠は、国税庁 No.5759 法人税の税率、No.2070 青色申告制度、No.5762 欠損金の繰越控除、No.5211 役員給与、総務省「法人住民税」、個人事業税の制度の例として栃木県「個人事業税」です。

表を見ると、課税所得が330万円を超えたあたりから、個人の税率は法人税の15%を大きく上回ります。ただしこの数字だけで「法人のほうが得」とは言えません。合同会社には法人住民税と法人事業税も加わるうえ、社会保険料の会社負担、決算と法人税申告の手間や税理士費用も増えるからです。

均等割とは、利益の有無に関係なく法人にかかる定額の税金です。実際の税額は自治体で異なり、上乗せしている地域もあります（例：神戸市「法人市民税の概要」）。本店を置く県と市の案内で確かめてください。

何円で切り替えると得になるかの公的な基準はなく、一律の線は引けません。税理士に試算を頼むときは、次の項目を両方の形で並べてもらうと比べやすくなります。

• 個人事業主のままの所得税・住民税・個人事業税・国民年金・国民健康保険
• 合同会社にして役員報酬を取る場合の法人税・地方税・本人の所得税と住民税
• 合同会社の厚生年金と健康保険の保険料（会社負担と本人負担の両方）
• 税理士費用など、法人にすると増える固定の費用

売上が1,000万円を超えると個人事業主と合同会社の消費税はどう変わる？

売上（課税売上高）が1,000万円を超えると、原則としてその2年後から消費税の納税義務が生じ、この基本は個人事業主も合同会社も同じです。開業や設立から2年ほどは判定に使う売上がないため、原則として免除されます。

• 基準期間とは、納税義務の判定に使う期間のことで、個人事業主は前々年、1年決算の法人は前々事業年度です（国税庁 No.6501）
• 合同会社の設立直後：資本金が1,000万円未満なら、設立1期目と2期目は原則として免除です（国税庁 No.6503）
• 免除されない場合：設立時の資本金が1,000万円以上の場合、2期目で特定期間（原則として前事業年度の最初の6か月）の課税売上高等が1,000万円を超える場合などは納税義務があります
• インボイス登録をした場合：インボイス登録とは、取引先が消費税の控除に使える請求書を発行する事業者としての登録です。売上が1,000万円以下でも、適格請求書発行事業者は納税義務が免除されません。個人事業主も合同会社も同じです

企業を相手にする事業では、取引先からインボイス登録を求められると、免税の期間があっても納税することになります。売上が1,000万円を超えた個人事業主が「会社にすれば2年間免税に戻る」と考える前に、取引先の条件を確かめておきましょう。

個人事業主と合同会社で社会保険の負担はどう変わる？

個人事業主本人は国民年金と国民健康保険に入り、合同会社では社長1人でも厚生年金と健康保険の適用事業所になります。適用事業所とは、社会保険に入ることが法律で定められた事業所のことです。

金額と条件は、日本年金機構「国民年金保険料」、同「適用事業所と被保険者」、同「保険料額表」、厚生年金保険法 第82条で確かめられます。

厚生年金の金額を仮の数字で見てみます。標準報酬月額とは、毎月の報酬を一定の幅で区切った、保険料の計算に使う金額です。これが30万円なら、保険料は30万円×18.3%で54,900円、会社と本人が27,450円ずつ負担します。

社長1人の会社では、会社負担も本人負担も実質的に同じ財布から出ます。国民年金の月額17,920円と比べると負担は増えますが、そのぶん年金が報酬に応じて上乗せされます。健康保険料は別にかかるので、試算では合わせて見てください。

厚生年金の給付の考え方は、厚生年金の仕組みとはで詳しく解説しています。

個人事業所のルールは2029年10月に変わります。業種にかかわらず常時5人以上を使用していれば適用対象になり、飲食サービス業や宿泊業も含まれます。ただしその時点ですでにある事業所は、当分の間は対象外です（厚生労働省「個人事業所で働く方への社会保険の適用について」）。

取引先からの信用は個人事業主より合同会社のほうが高い？

会社の存在を第三者が公的な仕組みで確かめられる点では合同会社が有利ですが、信用は事業の実績でも変わるので、法人格だけでは決まりません。

確認先は、国税庁法人番号公表サイトの説明、個人事業者の法人番号についてのよくある質問、法務省「商業・法人登記Q&A」、国税庁「公表サイトに関するよくある質問」です。

現場でよくあるのは、規模の大きい会社や行政機関と取引するときに、契約先の条件や与信の手続きで法人であることを求められるケースです。こうした条件は相手ごとに違うので、法人でないと難しいかどうかは、担当者に聞くのが一番早い確認方法です。逆に、地域のお客様を相手にする店や、個人のお客様が中心の仕事では、法人かどうかを問われる場面は多くありません。

「有限責任だから会社にすれば安心」とも言い切れません。金融機関から借りるときに代表者が個人保証をすれば、その借入は個人の責任として残ります。また合同会社の登記には、代表社員（会社を代表する社員で、株式会社の代表取締役に当たる人）の氏名と住所が載ります（会社法 第914条）。自宅で起業する人は注意が必要です。

住所を登記事項証明書に表示しない措置は、現在は株式会社が対象です（法務省の資料）。合同会社などへの拡大を盛り込んだ省令案が示されています（三宅法律事務所の解説）。登記の時点で、法務局の最新の案内を確かめてください。

借入と補助金は事業の形にかかわらず起業直後に悩むところです。お金の集め方は、開業1〜3年目の資金調達｜創業融資と補助金の違いと使い分け方で比べています。

個人事業主から合同会社には後から切り替えられる？法人成りの注意点

後から切り替えられます。個人事業主が事業を法人に移すことを法人成りといい、最初に個人で始めても、取引先の条件や利益の状況が変わった時点で会社にできます。

• 名義の切り替え：銀行口座、取引先との契約、請求書の宛名、Webサイトの事業者表示を法人に変える
• 許認可：業種によっては法人として取り直しになることがあるので、管轄の窓口に先に確認する
• 資産と負債の移し方：個人の設備や在庫、借入を会社にどう移すかを税理士に相談する
• 消費税：設立後は基準期間がないが、インボイス登録を続ける場合は納税が続く
• 個人事業の届出：税務署に廃業の届出を出す

逆方向、つまり会社をやめて個人に戻るときは、解散と清算の手続きが必要になります。先に会社を作ると、事業をやめる判断が重くなる点も考えておきましょう。

個人事業主か合同会社かの判断を事業全体でどう整理する？

個人事業主か合同会社かの答えは、誰に売るか、いくら売るか、誰と一緒に働くかが決まると見えてきます。税額の試算は税理士に、登記は司法書士や法務局に確認してください。そのうえで、事業の計画と形の選び方を同時に考えるのは、起業の準備と並行すると手が回りにくい部分です。何から決めるかの優先順位を一緒に整理したいときは、事業戦略顧問の相談も選択肢に入れてみてください。