文責：藤田 泰仁
創業融資は「返す必要があるが、先に受け取れるお金」、補助金は「返す必要は原則ないが、使ったあとに受け取るお金」です。開業期は、まず資金繰り表で必要な金額と時期を確かめ、融資で手元資金を確保してから、計画に合う補助金を交付決定後の発注に間に合う形で組み合わせる順番が安全です。
創業融資と補助金の違いは「返す必要」「受け取る時期」「審査の見られ方」の3つ
創業融資と補助金のいちばん大きな違いは、お金が入るタイミングです。中小企業庁の「ミラサポplus」は、融資は返済が必要でお金を「先」に受け取り、補助金・助成金は返済が原則不要な代わりに「後払い」になると整理しています。補助金は、事業にかかる費用をいったん自分で全額立て替え、事業が終わって報告と検査を済ませてから入金されます。また審査で見られる点も違い、融資は「返せる計画か」、補助金は「制度の目的に合った計画か」が問われます。開業期は、融資で手元資金を確保し、補助金はその上に組み合わせる順番が基本です。
合同会社well coの藤田です。開業前や開業して間もない方から「融資と補助金、どちらを使えばいいのか」と聞かれることがよくあります。「補助金は返さなくていいから、まず補助金を」と考える方もいますが、補助金は後払いが原則です。この仕組みを知らずに計画を立てると、開業直後に手元のお金が足りなくなるおそれがあります。この記事では、公的機関の資料をもとに、創業融資と補助金の違い、後払いの補助金を使うときの資金繰りの注意、申し込む順番を整理します。
創業融資と補助金は何が違うのか？比較表で整理
まずは全体像を表で確かめておきましょう。ここでの「創業融資」は、開業前後の人が使える融資の代表として、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を例にしています。補助金は、国や自治体が公募する一般的な補助金の仕組みを、中小企業庁のミラサポplus「補助金・助成金の基礎知識」と「補助金入門 STEP1」をもとにまとめています。
| 比べる点 | 創業融資 | 補助金 |
|---|---|---|
| 返す必要 | あり（利息も含めて返済する） | 原則なし（制度によっては、利益が出たときに一部を納める「収益納付」がある） |
| お金が入る時期 | 先（契約後に口座へ送金される） | 後（事業が終わり、報告と検査を経てから入金） |
| 手続きで出す主な書類 | 創業計画書、見積書（設備資金の場合）など | 事業計画書、交付申請時の見積書、終了後の領収書などの証拠書類 |
| 審査で見られること | 事業計画が実現でき、返済できる見込みがあるか | 制度の目的に合い、計画の内容が審査で採択されるか |
| 自己負担 | 借りたお金を返していく | 費用の1/2〜1/3程度は自己負担（補助率による） |
| 申し込める時期 | 随時相談できる | 公募期間のみ。締切から採択まで通常2か月程度 |
表から分かるとおり、両者は「どちらが得か」で比べるものではありません。融資は事業を始めて回すための元手、補助金は特定の取り組みにかかる費用の一部をあとから支えてもらうお金、と役割が違うと考えると分かりやすくなります。
創業融資とは？開業前から使える「先に受け取るお金」
創業融資は、これから事業を始める人や、開業して間もない人向けの融資です。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内で、そのうち5年以内の据置期間を設けられます。据置期間（すえおききかん）とは、元金の返済を始めず、利息だけを払う期間のことです。売上が育つまでの返済負担を軽くできます。
公庫の創業支援のQ&Aによると、創業期の方は原則として無担保・無保証人で利用でき、申込から融資が決まるまでは平均で3週間程度です。ただし、条件によってはもっと時間がかかることもあります。開業日から逆算して、余裕をもって相談しておくのが安心です。
創業融資の審査では何が見られるのか？
融資の審査で問われるのは、ひと言でいえば「この計画で事業が続き、返していけるか」です。公庫の創業予定の方向けの手続き案内では、創業計画書をもとに面談で資金の使いみちや事業計画について話を聞き、店舗や事業所の予定地を訪ねたうえで、さまざまな角度から判断するとしています。
自己資金（自分で用意したお金）も見られますが、公庫は「それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要」と案内しています。なお、創業資金の総額に占める自己資金の割合は、平均で2割程度とされています。準備の段階で、次の点を自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。
- 誰に、何を、いくらで売るのか
- 借りたお金を何に使い、それがどう売上につながるのか
- 毎月の売上と経費の見込み、その根拠
- その事業に関わる自分の経験や準備してきたこと
- 売上が見込みより少なかったときに、どう手当てするか
補助金とは？「後から受け取るお金」の仕組み
補助金は、国や自治体が政策の目的に合った取り組みを後押しするために出すお金です。ミラサポplusは、補助金と助成金はどちらも返済義務がなく後払いだとしたうえで、補助金は要件を満たして申請しても必ずもらえるわけではなく、事業計画などの審査を経て採択された事業者だけが受け取れると説明しています。条件や上限額は補助金ごと、公募回ごとに変わるため、必ず最新の公募要領で確かめる必要があります。
補助金はいつ入金されるのか？申請から入金までの流れ
補助金の手続きは、おおむね次の順に進みます。中小企業庁のミラサポplus「補助金入門 STEP3」をもとに整理しました。
- 1. 公募期間内に事業計画書などを出して申請する
- 2. 審査を経て採択される（締切から通常2か月程度）
- 3. 見積書などをそろえて交付申請し、事務局が審査して「交付決定」となる
- 4. 交付決定のあとに発注・契約・支払いをして、補助事業を行う
- 5. 事業が終わったら、領収書などの証拠書類と一緒に「実績報告書」を出す
- 6. 事務局が、計画どおりに実施され、経費が適切に処理されているかを確かめる
- 7. 補助金の額が決まり、入金される（後払い）
つまり、申請してから実際にお金が入るまでには、採択・交付決定・事業の実施・報告と、いくつもの段階があります。開業資金のように「今すぐ必要なお金」をまかなう手段には向いていない、と覚えておきましょう。
後払いの補助金を使うとき、資金繰りで気をつけることは？
後払いの補助金で特に気をつけたいのは、「立て替えるお金」と「発注のタイミング」の2つです。ここを見落とすと、採択されたのに手元のお金が回らなくなったり、使ったお金が補助の対象外になったりします。
1. 費用の全額をいったん立て替える
補助金は後払いなので、補助の対象になる費用は、いったん全額を自分で支払う必要があります。たとえば100万円の取り組みで補助率が2/3なら、最終的な自己負担は約33万円でも、支払いの時点では100万円が手元から出ていきます。ミラサポplusも、後払いのため金融機関からの「つなぎ融資」が必要になる場合があるとし、補助金の相談と同時に取引先の信用金庫や銀行へ相談することを勧めています。つなぎ融資とは、補助金が入るまでの間をしのぐための短い期間の借入のことです。
2. 交付決定より前に発注・契約しない
補助金入門 STEP3では、交付決定の前に発注した経費は補助金の対象外になり、契約を結んだだけでも対象外になると注意を促しています。開業準備で「早く設備をそろえたい」と先に注文してしまうと、その費用は補助を受けられません。開業日に間に合わせたい設備がある場合は、補助金のスケジュールでは間に合わないこともあるため、融資や自己資金でまかなうかどうかを早めに判断しておきましょう。
3. 入金までの月を資金繰り表に書き込む
資金繰り表とは、月ごとに入ってくるお金と出ていくお金を並べ、月末にいくら残るかを見通す表です。補助金を使うときは、支払いの月と、入金が見込まれる月を分けて書き込みます。報告や検査に時間がかかって入金が遅れても耐えられるか、少し後ろにずらした場合も確かめておくと安心です。毎月の数字を手早く確かめる方法は、月次レポートをA4一枚で作る方法でも紹介しています。
現場でよくあるのが、「補助金が取れたら始めよう」と考えて、本来の事業計画の時期が後ろにずれてしまうケースです。ミラサポplusも、補助金の獲得そのものを目的にすると、無駄な投資や事業の時期の遅れにつながるおそれがあると指摘しています。まず事業の計画があり、その実現を支える手段として補助金を使う、という順番を意識しておきたいところです。
創業融資と補助金、申し込む順番はどうすればいい？
開業期の資金調達は、「必要な金額と時期を数える→融資で手元資金を確保する→計画に合う補助金を組み合わせる」の順番で考えるのが安全です。補助金を先に考えるのではなく、補助金がなくても事業が回る資金計画を作ってから、上乗せとして使うイメージです。
| 順番 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 必要な金額と時期を数える | 開業にかかる費用と、売上が育つまでの運転資金を、資金繰り表で月ごとに並べる |
| 2 | 創業融資を相談する | 開業日から逆算して早めに相談。自己資金と融資で、補助金がなくても回る計画にする |
| 3 | 使える補助金を探す | 事業計画のなかで、制度の目的に合う取り組みがあるかを確かめる。最新の公募要領を読む |
| 4 | つなぎ資金を確かめて申請する | 立て替えの金額と入金までの期間を資金繰り表に入れ、必要なら金融機関に同時に相談する |
| 5 | 交付決定後に発注し、報告まで終える | 交付決定前の発注・契約はしない。領収書などの証拠書類を残しておく |
開業までの全体の段取りは起業の手順を解説した記事にまとめています。資金調達はその一部なので、ほかの準備と並べてスケジュールを組むと、抜け漏れを防ぎやすくなります。
開業1〜3年目の人は、どう考えればいい？
すでに開業している人も、考え方は同じです。新しい設備や販路開拓などに取り組むとき、まず資金繰り表で「立て替えても回るか」を確かめ、足りなければ融資やつなぎ資金を先に手当てします。そのうえで、取り組みの内容に合う補助金があれば申請を検討します。新規開業・スタートアップ支援資金は事業開始後おおむね7年以内の方も対象なので、開業後の資金の相談先としても選択肢になります。
なお、売上が思うように安定しないときは、資金を集める前に、何にお金を使うべきかを見直すことも大切です。原因の切り分け方は起業が軌道に乗るまでの順番で詳しく解説しています。
資金調達を一人で抱え込まないための相談先
融資については、日本政策金融公庫の支店や、取引のある信用金庫・銀行に相談できます。補助金は制度ごとに窓口が違うため、公募要領に書かれた事務局や、ミラサポplusなどの公的な情報サイトで最新情報を確かめましょう。
一方で、「どの取り組みにお金を使うのが先か」「融資と補助金をどう組み合わせるか」といった判断は、事業全体の計画とセットで考える必要があります。制度の知識だけでは決めきれない部分なので、一人で悩むより、外の目を入れて整理したほうが早く進むこともあります。
まとめ
創業融資と補助金の違いは、「返す必要」「受け取る時期」「審査の見られ方」の3つです。融資は返済が必要な代わりに先に受け取れ、補助金は返済が原則不要な代わりに後払いです。開業期は、まず資金繰り表で必要な金額と時期を数え、融資で手元資金を確保してから、計画に合う補助金を組み合わせましょう。補助金を使うときは、立て替えの資金を用意し、交付決定前に発注・契約しないことが大切です。
とはいえ、資金の手当ては、商品づくりや集客の計画と切り離して決められるものではありません。当社の事業戦略顧問では、融資や補助金の相談も含めて、事業戦略・集客・業務改善をまとめて見ながら、経営者と一緒に優先順位を整理し、実行まで伴走しています。「何にお金を使うのが先か、一度整理したい」と感じた方は、気軽にご相談ください。
よくある質問
- 創業融資と補助金は、同時に使えますか？
- 制度上、両方を使うことは一般的に可能です。ただし補助金は後払いのため、立て替えの資金を融資や自己資金で用意しておく必要があります。同じ経費をほかの補助金と重ねて受けられない決まりがある場合もあるので、各補助金の公募要領で確かめてください。
- 補助金で開業資金をまかなうことはできますか？
- 補助金は事業が終わってから入金される後払いが原則なので、開業時に必要なお金をまかなう手段には向いていません。交付決定前に発注・契約した経費は対象外になる点にも注意が必要です。開業資金は自己資金と融資を中心に考えましょう。
- 補助金は本当に返さなくてよいのですか？
- 原則として返済は不要です。ただし、制度によっては利益が出たときに補助金額を上限として国へ納める「収益納付」があります。また、補助金で買った設備を売却する場合などは手続きが必要で、返還を求められることがあります。
- 自己資金が少なくても創業融資は受けられますか？
- 日本政策金融公庫は、自己資金は重要な要素の一つだとしつつ、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要だと案内しています。創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度とされているので、一つの目安にしながら、計画の中身を固めることに力を入れましょう。
出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」／日本政策金融公庫「START 政策金融公庫の創業支援 Q&A」／日本政策金融公庫「創業予定の方 ご利用の手続き」／中小企業庁 ミラサポplus「補助金・助成金の基礎知識」／中小企業庁 ミラサポplus「補助金入門 STEP1：補助金の基本知識」／中小企業庁 ミラサポplus「補助金入門 STEP3：補助の審査・交付・報告」