文責：藤田 泰仁
独立を副業から始めるべきかは、勤務時間外に小さな費用で「売れるか」を確かめられる事業かどうかで決まります。確かめられるなら副業で試し、記録と届出を整え、売上の再現性を見てから、自分で決めた基準で独立に移るのが無理のない順番です。店舗や設備が必要な事業、勤務先の規則で副業が難しい人は、副業を挟まずに計画と資金を固めてから独立する道もあります。
独立を副業から始めるべきかどうかは、勤務時間外に、小さな費用で「売れるか」を確かめられる事業かどうかで決まります。確かめられる事業なら副業から始める意味は大きく、店舗や設備が必要な事業なら副業を挟む利点は小さくなります。
日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度起業と起業意識に関する調査」では、事業に充てる時間が週35時間未満のパートタイム起業家の53.2%が「費用はかからなかった」と答え、「50万円未満」も36.8%でした。現在の月商が50万円未満の割合は91.5%です。一方、まだ起業していない人の理由で最も多いのは「自己資金が不足している」の48.4%でした（日本政策金融公庫「起業家の3割以上、パートタイム起業家の半数以上が費用をかけずに起業」2026年2月10日、2026年11月10日確認）。
独立は副業から始めるべきか（要点）
副業から始める独立は、費用を抑えて売れるかを試せる一方、売上の規模は小さいまま止まりやすい形です。公的な調査でも、週35時間未満で事業をするパートタイム起業家は半数以上が費用をかけずに始め、9割以上が月商50万円未満でした。向いているのは、在庫や店舗が少なく、時間を自分で決められる仕事です。向かないのは、物件や設備が必要な仕事、平日の日中に対応が必要な仕事、勤務先の規則で副業が制限される人です。副業から独立へは、試す、記録と届出を整える、再現性を確かめる、独立の基準を決める、時間を移す、の5段階で進めます。
副業から始める独立といきなり独立はどう違う？
違いは初期費用・収入の安定・使える時間・やめやすさの4点です。副業から始めると失敗したときの損失は小さくなりますが、そのぶん事業に使える時間も限られます。
| 比べる項目 | 副業から始めて独立 | いきなり独立 | 判断の目安 |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 小さく始めやすい。設備や在庫を持たない形なら費用はさらに抑えられる | 物件・設備・当面の運転資金を最初にそろえる必要がある | 必要な設備が大きい事業ほど、副業で試せる範囲は狭くなる |
| 収入の安定 | 勤務先の給与があるので、事業の売上が少なくても生活は続けられる | 事業の売上だけで生活費と経費をまかなう | 生活費を何か月分持つかを、独立前に自分で決めておく |
| 使える時間 | 勤務時間外に限られる。平日の日中の対応は難しい | 事業にすべての時間を使える | お客様が連絡してくる時間帯に対応できるかで考える |
| やめやすさ | 売れなければ元の働き方に戻れる | やめると収入と借入の両方の整理が必要になる | 試して判断したいなら副業から |
この記事でいう副業から始める独立とは、会社員などの仕事を続けながら自分の事業を始め、のちに事業を本業にすることです。公的な調査では「パートタイム起業」とも呼ばれます。勤め先を2つ持つ「兼業」（別の会社に雇われて働くこと）は、この記事では扱いません。
独立を副業から始めるのに向く人・向かない人は？
向くのは、少ない費用と限られた時間でも、お客様に価値を届けて代金を受け取れる人です。向かないのは、事業の性質や勤務先の条件で、勤務時間外に試すこと自体が難しい人です。
| 見る点 | 副業から始めるのに向く人 | 副業から始めるのに向かない人 |
|---|---|---|
| 事業の形 | 相談・制作・教室・オンライン販売など、在庫や店舗が少ない仕事 | 飲食店や美容室など、物件・内装・設備を先にそろえる仕事 |
| 対応する時間 | 夜や週末に作業や対応ができる仕事 | 平日の日中に打ち合わせや緊急の対応が必要な仕事 |
| 勤務先の条件 | 就業規則で副業が認められ、届出の手順もはっきりしている | 就業規則で副業が制限されている、または本業と競合する |
| 生活と体力 | 勤務と事業を合わせても、睡眠と休息の時間を確保できる | 本業の残業が多く、事業に回す時間がほとんど残らない |
| 許認可 | 届出や許可がいらない、または勤務と両立できる | 責任者の常駐など、勤務と両立しにくい条件がある |
起業の相談の現場でよくあるのは、副業のつもりで始めたのに、お客様の問い合わせに日中返事ができず、せっかくの依頼を逃してしまうケースです。向き・不向きは「何を売るか」だけでなく、「お客様がいつ連絡してくるか」で決まると考えておくと判断を誤りにくくなります。
副業から独立に移る5段階とは？
副業から独立への移行は、次の5段階で進めると、判断に必要な材料が順番にそろいます。
- 小さく試す：勤務時間外で、最初のお客様に売れるかを確かめる
- 記録と届出を整える：帳簿を付け、勤務先への届出や開業届を済ませる
- 売上の再現性を確かめる：紹介や知り合い以外からも、続けて売れるかを見る
- 独立の基準を決める：生活費と事業の固定費から、退職してよい条件を数字で書く
- 時間を事業に移す：退職や勤務の縮小を決め、集客に使う時間を増やす
第1段階：副業で売れるかをどう確かめる？
この段階のゴールは、知り合い以外の最初のお客様から代金を受け取ることです。
- 売るものを1つに絞り、価格を決める
- 勤務時間外で対応できる範囲に、受ける量の上限を決める
- 最初のお客様に、選んだ理由と不満な点を聞いて記録する
知り合いからの依頼は、価格や内容に遠慮が入りやすく、売れるかの判断材料としては弱くなります。続けるかやめるかの基準を先に決めておくと、ずるずる続けることを防げます。判断表の作り方は、新規事業の立ち上げ、続ける・やめるの基準は？テスト販売の判断表で詳しく解説しています。
第2段階：副業の記録と届出は何を整える？
この段階のゴールは、事業の取引を帳簿に残し、勤務先と税務署への手続きを済ませることです。
- 勤務先の就業規則で、副業の届出や制限の有無を確かめる
- 売上と経費を記録する帳簿を付け、領収書などの書類を保存する
- 事業として続けるなら、税務署に開業届と青色申告の申請を出す
厚生労働省のモデル就業規則（会社が就業規則を作るときのひな形）は、2018年1月に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、副業・兼業の規定を新設しました（厚生労働省「副業・兼業」、2026年11月10日確認）。ただし、実際のルールは勤務先ごとの就業規則で決まります。届出が必要か、どんな場合に制限されるかを、始める前に確かめてください。
開業届とは、事業を始めたことを税務署に知らせる届出で、国税庁の手続案内では、開業した年の確定申告期限までに出すものとされています（国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」）。青色申告（一定の帳簿を付けて申告すると、控除などの優遇を受けられる制度）を使うなら、1月16日以後に開業した場合は開業から2か月以内の申請が必要です（国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」）。いずれも2026年11月10日に確認しました。
第3段階：副業の売上に再現性があるかをどう見る？
この段階のゴールは、どこから来たお客様が、どのくらい続けて買ってくれるかを説明できることです。再現性とは、同じやり方をくり返せば、同じような結果が出ることを指します。
- お客様ごとに、知ったきっかけ（紹介・SNS・検索など）を記録する
- 2回目の購入や継続契約につながった人の割合を月ごとに見る
- 紹介以外の経路から、毎月どのくらい問い合わせが来るかを数える
現場でよくあるのは、最初の数か月の売上が知人の紹介に支えられていて、独立後に紹介が一巡すると問い合わせが止まるケースです。副業のうちに、紹介に頼らない集客の経路を1つでも試しておくと、独立後の見通しが立てやすくなります。
第4段階：副業から独立する基準はどう決める？
この段階のゴールは、「この条件を満たしたら独立する」という基準を、数字で紙に書くことです。公的に決まった基準はないので、自分の生活と事業の数字から決めます。
- 毎月の生活費と、事業の固定費（家賃・通信費・ツール代など）を書き出す
- 独立後に増える支出（社会保険料・税金・事業に使う時間の増加に伴う経費）を見積もる
- 事業の利益で、上の合計を何か月続けてまかなえたら独立するかを決める
基準を決めるときは、売上ではなく利益（売上から経費を引いた残り）で見ることが大切です。独立後は勤務先の給与がなくなるので、副業の時期より手元に残るお金の見通しが厳しくなります。数字を計画書の形にまとめておくと、融資の相談にもそのまま使えます。書き方は新事業の創業計画書の書き方｜小規模事業者が動機から資金計画まで整理で解説しています。
第5段階：副業から独立に時間を移すとき何をする？
この段階のゴールは、退職や勤務の縮小の時期を決め、増えた時間を集客と事業の拡大に使い始めることです。
- 退職の時期と、引き継ぎに必要な期間を勤務先と相談する
- 独立後の最初の3か月で、何に時間を使うかを週単位で決める
- 雇用保険や社会保険など、退職に伴う手続きの期限を確かめる
雇用保険には、2022年7月1日から、離職後に事業を始めた人が事業を行っている期間などを、最大3年間、基本手当（いわゆる失業手当）の受給期間に算入しない特例があります（東京労働局「離職後に事業を開始等した場合の雇用保険受給期間の特例について」、2026年11月10日確認）。事業がうまくいかず再就職するときに備える制度です。対象の条件や申請の期限があるので、退職前に住所地のハローワークで確かめてください。
独立のときに個人事業主のまま続けるか、会社を作るかも決める必要があります。比べ方は個人事業主と合同会社の違いは？起業前に比べたい4項目を表で整理でまとめています。
副業の収入は事業所得と雑所得のどちらになる？
副業の収入は、活動が社会通念上、事業と言える程度かどうかで判定され、取引を記録した帳簿書類を保存していない場合は、原則として「業務に係る雑所得」になります。事業所得は事業から生じる所得で、青色申告の控除などが使えます。雑所得は、ほかのどの所得にも当たらない所得です。
| 副業の収入金額 | 帳簿書類の保存あり | 帳簿書類の保存なし |
|---|---|---|
| 300万円超 | おおむね事業所得 | おおむね業務に係る雑所得（事業所得と認められる事実があれば事業所得） |
| 300万円以下 | おおむね事業所得（収入が僅少な場合などは個別に判断） | 業務に係る雑所得 |
根拠は、国税庁の「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）と、その解説（PDF）です。解説では、帳簿書類を保存していても、収入が例年300万円以下で主たる収入に対する割合が10%未満の場合などは「僅少と認められる場合」として、事業かどうかを個別に判断するとされています。
独立を目指すなら、副業の段階から帳簿を付けて書類を保存しておくのが基本です。所得の区分が変わるだけでなく、どの経路から売上が来たかを見返す材料にもなります。具体的な区分や申告の方法は、税務署か税理士に確認してください。
副業の所得が20万円以下なら税金の申告はいらない？
所得税の確定申告は条件を満たせば不要ですが、住民税の申告は別に必要です。20万円は収入ではなく、収入から経費を引いた所得の金額である点にも注意してください。
国税庁の案内では、給与の収入金額の合計額から一部を除く所得控除を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の人は、確定申告が不要とされています（国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人、令和8年4月1日現在法令等、2026年11月10日確認）。一方で、たとえば神戸市は「給与所得以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をする必要のない人も住民税（市県民税）の申告が必要です」と案内しています（神戸市「住民税（市県民税）の申告（個人）」、2026年11月10日確認）。申告の要否や方法は、住んでいる市区町村で確かめてください。
副業から独立するときに起きやすいリスクと最初の対策は？
起きやすいのは、時間不足で事業が育たないこと、勤務先との関係がこじれること、独立後に売上が落ちることの3つです。どれも副業の段階で手を打てます。
| リスク | 何が起きるか | 最初の対策 |
|---|---|---|
| 時間が足りない | 問い合わせへの返事が遅れ、依頼を逃す。体調を崩す | 受ける量の上限と、返事をする時間帯を先に決めてお客様に伝える |
| 勤務先の規則に反する | 届出の漏れや本業との競合で、勤務先とのトラブルになる | 始める前に就業規則を読み、必要な届出を済ませる |
| 紹介頼みの売上 | 独立後に紹介が一巡し、問い合わせが止まる | 副業のうちに、紹介以外の集客経路を1つ試して数字を取る |
| 手元資金の不足 | 給与がなくなり、売上の入金までの生活費が足りなくなる | 生活費と固定費を書き出し、何か月分を用意するかを決めてから退職する |
| 帳簿がない | 所得の区分や経費の説明ができず、申告で困る | 副業の最初の取引から帳簿を付け、書類を保存する |
独立を副業から始めることについてよくある質問
- 独立は副業から始めるべきですか？
- 勤務時間外に小さな費用で売れるかを試せる事業なら、副業から始める利点は大きいです。物件や設備が必要な事業や、平日日中の対応が欠かせない事業では、副業で試せる範囲が狭いため、計画と資金を固めてから独立する道も検討してください。
- 副業の収入がいくらになったら独立していいですか？
- 公的に決まった金額はありません。毎月の生活費と事業の固定費、独立後に増える社会保険料や税金を合計し、事業の利益でそれを何か月続けてまかなえたら独立するか、自分の基準を数字で決めておくのが現実的です。
- 会社員のまま開業届を出してもいいですか？
- 開業届は、事業を始めた人が税務署に出す届出で、会社員かどうかで出せなくなるものではありません。ただし勤務先の就業規則で副業の届出や制限が定められていることがあるので、先に勤務先のルールを確かめてください。
- 副業の所得が20万円以下なら何も申告しなくていいですか？
- いいえ、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。所得税が不要になるのは、給与の金額などの条件を満たし、給与以外の所得が20万円以下の場合です。申告の方法は住んでいる市区町村で確認してください。
- 副業で帳簿を付けないとどうなりますか？
- 取引を記録した帳簿書類の保存がないと、原則として業務に係る雑所得として扱われます。収入が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合は例外です。独立を目指すなら、最初の取引から帳簿を付けるのが基本です。
- 退職して独立し、うまくいかなかったら失業手当はもらえますか？
- 離職後に事業を始めた人には、事業を行っている期間などを最大3年間、受給期間に算入しない雇用保険の特例があります。対象の条件や申請期限があるため、退職前に住所地のハローワークで確認してください。
副業から独立する計画は誰に見てもらう？
副業から始めるか、いつ独立するかの答えは、売れるかの確認、再現性、利益の基準がそろうと見えてきます。届出や税金は税務署・市区町村・税理士に、雇用保険はハローワークに確かめれば判断できます。一方で、自分で決めた独立の基準が妥当か、資金の見通しに無理がないか、独立後の集客をどこから始めるかは、自分だけでは判断しにくい部分です。計画を一度外の目で確かめたいときは、創業・起業支援のページもあわせてご覧ください。