文責：藤田 泰仁
BASEで副業から個人事業主になる順番は、特商法表示をショップ公開前に整え、開業届と青色申告承認申請書を開業日から2か月以内にまとめて出し、帳簿を最初の取引から付ける、の流れが基本です。開業届の期限は開業した年の確定申告期限までですが、青色申告の申請期限のほうが早く来るため、2つは同時に出すと漏れません。BASEの「個人」区分は開業届の有無と関係がなく、特商法表記の氏名は屋号ではなく正式な氏名で載る点も、始める前に確かめておきましょう。
BASEで副業から個人事業主になるときは、特商法表示はショップを公開する前、開業届と青色申告承認申請書は開業日から2か月以内に同時に出すのが基本の順番です。国税庁の案内では、開業届の期限は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です。一方、1月16日以後に開業した人の青色申告承認申請書は「事業開始等の日から2か月以内」が期限です（国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など、令和8年4月1日現在法令等、2026年11月11日確認）。
期限が早く来るのは青色申告の申請です。開業届だけ先に出し、青色申告の申請を後回しにすると、その年は青色申告を使えなくなるおそれがあります。特商法表示（特定商取引法に基づく表記）は税金の手続きとは別のルールで、BASEで商品を売り出す前に整える必要があります。
BASEで副業から個人事業主になる順番（要点）
BASEで副業から個人事業主になるときの手続きは、特商法表示、開業届、青色申告承認申請書の3つが中心です。特商法表示は、ネットで商品を売る広告に販売者の氏名・住所・電話番号や返品の条件を載せるルールで、ショップを公開する前に整えます。開業届は事業を始めたことを税務署に知らせる届出で、期限は開業した年の確定申告期限までです。青色申告承認申請書は、帳簿を付けて控除を受けるための申請で、1月16日以後に開業したなら開業日から2か月以内が期限です。期限が早い青色申告の申請に合わせ、開業届と一緒に出すと漏れを防げます。BASEの「個人」の区分は、開業届を出したかどうかとは関係ありません。
開業届・青色申告・特商法表示は何がどう違う？
違いは出す相手・期限・出し忘れたときの影響の3点です。開業届と青色申告は税務署への手続き、特商法表示はお客様に向けた表示で、根拠になる法律も確かめる窓口も違います。
| 手続き | 出す相手・載せる場所 | 期限 | 遅れたときに起きること |
|---|---|---|---|
| 特商法表示 | BASEのショップの「特定商取引法に基づく表記」 | 商品を売り出す前（ショップ公開前） | 表記に不備があると、BASEからショップの利用停止の措置を受けることがある |
| 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書） | 住所地などを管轄する税務署 | 開業した年の確定申告期限まで | 提出の漏れが残ったまま申告の時期を迎える |
| 青色申告承認申請書 | 開業届と同じ税務署 | 1月16日以後の開業なら開業日から2か月以内（1月15日以前の開業ならその年の3月15日まで） | その年は白色申告になり、青色申告特別控除を受けられない |
特商法（特定商取引法）とは、通信販売などトラブルが起きやすい取引について、事業者が守るルールを定めた法律です。消費者庁の解説では、通信販売の広告には、販売価格（送料を含む）、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、返品に関する事項、事業者の氏名・住所・電話番号などを表示するよう定められています（消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売」、2026年11月11日確認）。BASEのショップページはこの「広告」にあたるため、副業でも表示が必要です。
BASEで副業から個人事業主になるまでの5段階は？
BASEで副業から個人事業主になるまでは、次の5段階で進めると、期限の早いものから順に片づきます。
- 勤務先のルールを確かめる：就業規則で副業の届出や制限がないかを見る
- 開業日を決める：事業としてBASEで販売を始める日を、自分で1日に決める
- 特商法表示を整えてショップを公開する：氏名・住所・電話番号・返品の条件を入力する
- 開業届と青色申告承認申請書を一緒に出す：開業日から2か月以内に税務署へ出す
- 帳簿を付け、確定申告に備える：最初の取引から売上と経費を記録する
第1段階：BASEの副業は勤務先に何を確かめる？
この段階のゴールは、副業として販売してよいか、届出が必要かを勤務先のルールで確かめることです。
- 就業規則で、副業の禁止・許可制・届出制のどれにあたるかを確かめる
- 本業と同じ商品や取引先を扱わないか（競合しないか）を確かめる
- 届出が必要なら、ショップ公開より前に済ませる
BASEのような通販は夜や週末にも準備できるため、副業で始めやすい形です。ただし、勤務先のルールは会社ごとに違います。開業届を出すかどうかとは別の話なので、税務署の手続きより先に確かめておきましょう。副業から独立までの全体の流れは、独立は副業から始めるべき？向く人・向かない人と移行の5段階で整理しています。
第2段階：BASEで売る人の開業日はいつにする？
この段階のゴールは、「この日から事業として販売する」という開業日を1日に決めることです。開業日は、開業届と青色申告の期限を数える起点になります。
- ショップを公開して、事業として販売を始める日を開業日の候補にする
- 開業日から2か月後の日付を、青色申告の申請期限としてカレンダーに書く
- 開業日より前に買った材料や備品の領収書も、捨てずに保管する
開業日に決まった日はなく、事業を始めた日を自分で書きます。1月1日〜15日に開業するか、1月16日以後に開業するかで青色申告の期限の数え方が変わる点には注意してください。年の初めに開業する場合は、その年の3月15日が期限になります。
第3段階：BASEの特商法表示は何を入力する？
この段階のゴールは、BASEの「特定商取引法に基づく表記」を正しい情報で埋めてから、ショップを公開することです。
- 区分は「個人」を選び、本人確認書類と同じ正式な氏名を入力する
- 住所と電話番号は正しい情報を入力し、公開するか非公開にするかを選ぶ
- 販売価格・支払方法と時期・お届け時期・返品の条件を、自分の運用に合わせて書く
BASEのヘルプでは、個人事業主も区分は「個人」を選ぶとされています。氏名は特商法表記の必須事項で非表示にはできず、ひらがな・カタカナだけやショップ名での登録もできません。屋号を表記に使えるのは、商号を登記して商業登記簿を出した場合です（BASEヘルプ「特商法の設定マニュアル（個人）はありますか」、2026年11月11日確認）。開業届に屋号を書いても、それだけでは表記の氏名欄は変わらないと考えておきましょう。
住所と電話番号は、区分が「個人」のショップなら非公開にでき、表記にはBASE株式会社の住所と連絡先が表示されます。ただし、返品などで問い合わせや要望があったときは、非公開でも住所と連絡先を開示する必要があり、納品書にはショップの住所が載ります（BASEヘルプ「住所を、購入者へ非公開にできますか」、2026年11月11日確認）。自宅の住所を知られたくない場合も、発送元の表示まで含めて考えておく必要があります。
返品の条件は空欄にしないことが大切です。消費者庁の解説では、通信販売で返品の特約を広告に表示していない場合、商品を受け取った日から8日以内なら、お客様は送料を負担して返品できるとされています（消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売」、2026年11月11日確認）。「返品を受けるか、どんな条件で受けるか」を自分で決めて書いておきましょう。
第4段階：開業届と青色申告承認申請書はどう出す？
この段階のゴールは、開業日から2か月以内に、開業届と青色申告承認申請書を一緒に税務署へ出すことです。
- 開業届に開業日・事業の内容（例：ネットショップでの雑貨の販売）・屋号を書く
- 青色申告承認申請書に、付ける帳簿の種類（複式簿記か簡易簿記か）を書く
- e-Taxか書面で、住所地などを管轄する税務署に出し、控えを保管する
開業届とは、個人で事業を始めたことを税務署に知らせる届出です。国税庁の手続案内では、e-Taxでも書面でも提出できます（国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」、2026年11月11日確認）。青色申告とは、決められた帳簿を付けて申告すると、所得から一定額を差し引ける控除などを受けられる制度です。
開業届の期限は開業した年の確定申告期限までと、青色申告の申請より長くなっています。それでも2つを同時に出すのは、別々に出すと青色申告の期限を過ぎやすいからです。現場でよくあるのは、「開業届は年内に出せばいい」と後回しにするうちに、青色申告の2か月の期限まで過ぎてしまうケースです。
第5段階：BASEの売上の帳簿はいつから付ける？
この段階のゴールは、最初の取引から、売上と経費を日付ごとに記録することです。BASEの売上は入金の時期と注文の時期がずれるので、注文ごとに記録しておくと確定申告で困りません。
- BASEの注文データから、売上・手数料・送料を月ごとにまとめる
- 材料費・梱包資材・送料などの領収書を、1か所に集めて保管する
- 青色申告で届け出た帳簿の種類（複式簿記か簡易簿記か）で記録する
副業のうちは帳簿が後回しになりがちです。領収書を週1回まとめて記録するなど、続けられる形を先に決めておくと負担が軽くなります。具体的な進め方は、小規模事業者の経理効率化｜領収書を1か所に集めて週1回で終える手順で紹介しています。
青色申告特別控除は65万円・55万円・10万円のどれになる？
控除の金額は、帳簿の付け方と申告の方法で決まります。複式簿記で付けて決算書を期限内に出せば55万円、さらにe-Taxで申告するか優良な電子帳簿で保存すれば65万円、それ以外の青色申告者は10万円です。
| 控除額 | 主な要件 | BASEの副業での目安 |
|---|---|---|
| 65万円 | 55万円の要件をすべて満たし、e-Taxで申告書と決算書を期限内に送信する、または優良な電子帳簿で保存する | 会計ソフトで複式簿記を付け、e-Taxで申告する人 |
| 55万円 | 正規の簿記の原則（一般には複式簿記）で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添えて期限内に申告する | 複式簿記で付けるが、書面で申告する人 |
| 10万円 | 上の要件を満たさない青色申告者 | 簡易な帳簿で始める人 |
複式簿記とは、1つの取引を「何が増えて、何が減ったか」の2つの面から記録する帳簿の付け方です。国税庁の案内では、65万円・55万円の控除は申告期限（翌年3月15日）までの提出が要件で、控除額は所得の黒字の合計額が限度です（国税庁 No.2072 青色申告特別控除、2026年11月11日確認）。どの控除を目指すかは、帳簿にかけられる時間と、会計ソフトを使うかどうかで決めましょう。
BASEで中古品を売るときは特商法表示のほかに何が要る？
販売目的で中古品を仕入れて売るなら、事前に警察署で古物商許可を申請する必要があります。BASEのヘルプでは、許可を取った後、氏名または名称・許可した公安委員会の名称・許可証の番号の3つを、特商法表記の「その他」欄などに載せるよう案内しています（BASEヘルプ「古物（中古品）を販売することは可能ですか」、2026年11月11日確認）。
許可が要るかどうかで迷うときは、最寄りの警察署に相談するよう案内されています。食品など、ほかにも許可や表示のルールがある商品もあるので、何を売るかが決まった段階で、管轄の窓口に確かめてください。
BASEの副業で手続きが遅れると何が起きる？最初の対策は？
起きやすいのは、青色申告の期限切れ、特商法表示の不備、帳簿の後回しの3つです。どれも開業日を決めた時点で手を打てます。
| リスク | 何が起きるか | 最初の対策 |
|---|---|---|
| 青色申告の申請が遅れる | その年は青色申告特別控除を受けられない | 開業日から2か月後の日付をカレンダーに書き、開業届と同時に出す |
| 特商法表示の不備 | お客様とのトラブルになる。BASEで利用停止の措置を受けることがある | 公開前に氏名・住所・電話番号・返品の条件を入力し、変更があればすぐ直す |
| 返品の条件を書いていない | 受け取りから8日以内の返品を受けることになる | 返品を受けるかどうか、受ける条件を表記に書く |
| 帳簿の後回し | 確定申告の前に、注文と経費をまとめて探すことになる | 最初の取引から記録し、領収書を1か所に集める |
| 勤務先への確認漏れ | 副業のルールに反し、勤務先とのトラブルになる | ショップ公開前に就業規則を読み、必要な届出を済ませる |
BASEの開業届と個人事業主についてよくある質問
- BASEで売るには開業届が必要ですか？
- 開業届はBASEのためではなく、事業を始めた人が税務署に出す届出です。BASEのヘルプでは、個人事業主も区分は「個人」を選ぶとされています。事業として販売を続けるなら、開業した年の確定申告期限までに税務署へ出してください。
- 開業届と青色申告承認申請書はどちらを先に出しますか？
- 同時に出すのが確実です。開業届の期限は開業した年の確定申告期限までですが、青色申告承認申請書は1月16日以後の開業なら開業日から2か月以内が期限で、こちらのほうが早く来ます。
- BASEの特商法表記で自宅の住所を出したくありません。
- 区分が「個人」のショップなら、住所と電話番号を非公開にでき、表記にはBASE株式会社の住所と連絡先が表示されます。ただし、返品などで求められたときは開示が必要で、納品書にはショップの住所が載ります。
- 開業届に書いた屋号をBASEの特商法表記に使えますか？
- 開業届に書くだけでは使えません。BASEのヘルプでは、氏名は本人確認書類と同じ正式な氏名で登録し、商号を登記している場合は商業登記簿を出せば商号も登録できるとされています。
- 副業のBASEでも青色申告の65万円控除は受けられますか？
- 事業所得として青色申告をし、要件を満たせば受けられます。複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添えてe-Taxで期限内に申告するなどの要件があります。副業の所得が事業所得にあたるかどうかは、税務署か税理士に確認してください。
副業の収入が事業所得と雑所得のどちらになるか、所得が20万円以下のときの申告の扱いは、独立は副業から始めるべき？向く人・向かない人と移行の5段階の後半で、国税庁と自治体の資料をもとに解説しています。
BASEで個人事業主になったあとの計画は誰に見てもらう？
開業届・青色申告・特商法表示の順番は、開業日を決めれば、この記事の5段階でひと通り片づきます。届出や税金は税務署や税理士、許可は管轄の窓口に確かめれば判断できます。一方で、副業の売上で独立まで見通せるか、資金はどのくらい残しておくか、BASEのショップにどうお客様を呼ぶかは、自分だけでは判断しにくい部分です。集客の見込みの立て方は起業の集客計画の立て方｜事業計画書で根拠を示す見込み客の数え方でも解説しています。計画を一度外の目で確かめたいときは、創業・起業支援のページもあわせてご覧ください。