文責：藤田 泰仁
BASEの特定商取引法表記で自宅住所を隠せるのは、区分が「個人」のショップです。管理画面で住所と連絡先を非公開にすれば、表記にはBASE株式会社の住所と連絡先が出ます。ただし氏名は隠せず、納品書や返品時の開示では自宅住所が伝わります。発送は匿名配送を選び、返品の窓口をあらかじめ決めておきましょう。
BASEの特定商取引法表記では、区分が「個人」のショップなら、自宅住所と電話番号を非公開にできます。非公開にすると、表記にはショップの住所ではなくBASE株式会社の住所と連絡先が表示されます（BASEヘルプ「住所を、購入者へ非公開にできますか」、2026年11月12日確認）。
これは消費者庁の考え方に沿った仕組みです。消費者庁は、取引がそのプラットフォーム上で行われることなど3つの条件を満たせば、個人事業者がプラットフォーム事業者の住所と電話番号を表示しても、特定商取引法の求めを満たすと示しています（消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売広告Q&A Q18、2026年11月12日確認）。ただし、氏名は隠せません。納品書や返品のやり取りでは、自宅住所が相手に伝わる場面も残ります。
BASEで自宅住所を隠す条件と限界（要点）
BASEで特定商取引法表記の住所と電話番号を非公開にできるのは、ショップの区分が「個人」の場合です。個人事業主も区分は「個人」を選びます。設定は管理画面の「設定 > 運営に関する情報」で行い、非公開にしても住所と電話番号は正確に入力する必要があります。決済の審査に使われるためです。非公開にすると、表記にはBASE株式会社の住所と連絡先が表示されます。一方で、氏名は必須で非表示にできません。納品書にはショップの住所が載り、返品や取引の問い合わせがあれば住所と連絡先を開示する必要があります。発送伝票の住所は、匿名配送（1配送60円）を選べば印字しないで送れます。
BASEで自宅住所を非公開にできるのはどんなショップ？
非公開にできるかどうかの違いは、ショップの区分とショップの作り方の2点で決まります。区分が「個人」で、Ameba Owndを使っていないショップなら非公開にできます。
| ショップの状態 | 住所・電話番号の非公開 | 確かめること |
|---|---|---|
| 区分が「個人」（個人事業主・副業を含む） | できる | 非公開でも、正確な住所と電話番号を入力する |
| 区分が「法人」 | BASEヘルプの非公開の対象は「個人」のショップのみ | 法人の住所は、登記簿の住所で登録することもできる |
| Ameba Owndを使っているショップ | できない | 非公開にしたいなら、ショップの構成を見直す |
| 氏名（運営責任者名） | どの区分でも非表示にできない | 本人確認書類と同じ正式な氏名で登録する |
氏名の扱いは、BASEヘルプ「特商法の設定マニュアル（個人）はありますか」と「特商法の設定マニュアル（法人）はありますか」で確かめられます。個人のショップでは、ひらがなやカタカナだけの氏名や、ショップ名での登録はできません。
非公開にしても住所が伝わる場面と、隠せる場面は次のとおりです。設定の前に一度ながめておくと、あとで慌てずに済みます。
| 住所や連絡先が出る場所 | 非公開設定をしたとき | 住所を出さないための対策 |
|---|---|---|
| 特定商取引法に基づく表記 | BASE株式会社の住所と連絡先が表示される | 設定後に、公開中の表記ページを開いて確かめる |
| 氏名 | 表示される（非表示にできない） | 対策なし。正式な氏名で登録する |
| 発送伝票の送り主 | そのままでは自分の住所と電話番号を書く | かんたん発送で「匿名配送にする」を選ぶ |
| 納品書 | ショップの住所が記載される | 納品書を同梱するかどうかを決めておく |
| 返品・取引の問い合わせ | 求められたら住所と連絡先を開示する | 返品を受ける条件と連絡の手順を先に決めておく |
BASEの住所非公開設定はどんな手順で進める？
手順は、設定前の確認、管理画面での非公開設定、発送と返品の準備の3段階です。全体の流れは次の6つです。
- ショップの区分が「個人」になっているかを確かめる
- 氏名・住所・電話番号を正確に入力する
- 「設定 > 運営に関する情報」で住所と連絡先を非公開にして保存する
- 公開中の特定商取引法に基づく表記で、BASEの住所が出ているかを確かめる
- 発送では「匿名配送にする」にチェックを入れる
- 納品書と返品の対応方法を決めておく
第1段階：住所を非公開にする前に何を確かめる？
この段階のゴールは、非公開にできる区分になっていて、登録情報が正確な状態にすることです。
- 区分が「個人」かを確かめる（個人事業主も「個人」）
- 氏名を本人確認書類と同じ表記にする
- 住所は丁・番・号や部屋番号まで省略せずに入れる
BASEのヘルプでは、住所は「現在業務を行っている正式な住所」を登録し、丁・番・号や階数・部屋番号も省略できないとされています。非公開にする場合も同じです。入力した住所と連絡先は、BASEの決済機能「BASEかんたん決済」の審査に使われるからです（BASEヘルプ「住所を、購入者へ非公開にできますか」）。
現場でよくあるのは、「どうせ非公開だから」と住所の一部を省いたり、使っていない電話番号を入れたりするケースです。審査や連絡でつまずく原因になるので、ここは正確さを優先しましょう。
第2段階：BASEの管理画面で住所と電話番号を非公開にするには？
この段階のゴールは、特定商取引法に基づく表記に、自宅ではなくBASE株式会社の住所と連絡先が出ている状態にすることです。
- 管理画面の「設定 > 運営に関する情報」を開く
- 「店舗・活動場所の住所」と「連絡先」を非公開にして保存する
- ショップ側の表記ページを開き、表示を確かめる
住所と連絡先は、同じ画面でそれぞれ非公開を選べます。保存したら、お客様が見る側のページで表示を確かめましょう。管理画面だけで終わらせず、実際の表示を見るのが確実です。
あわせて、返品の条件も空けずに書いておきます。消費者庁は、返品に関する事項を、通信販売の広告で省略できない事項としています（消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売」、2026年11月12日確認）。住所を隠すことと、取引の条件をはっきり示すことはセットで考えましょう。
第3段階：発送と返品で自宅住所を出さないためには？
この段階のゴールは、発送伝票と日々のやり取りで、必要以上に自宅住所を出さない運用を決めることです。
- 送り状を作るときに「匿名配送にする」にチェックを入れる
- 納品書を同梱するかどうかを決める
- 返品を受ける条件と、連絡の手順を決めておく
BASEの「かんたん発送」では、送り主情報の「匿名配送にする」にチェックを入れると、氏名・住所・電話番号を伝票に印字せずに送れます。追加料金はヤマト運輸で商品1個につき60円、日本郵便で1配送あたり60円です（BASEヘルプ「かんたん発送（ヤマト運輸）」、BASEヘルプ「かんたん発送（日本郵便）」、2026年11月12日確認）。
匿名配送にも例外があります。ヤマト運輸のクール宅急便は匿名配送ができません。日本郵便では、匿名でも都道府県と郵便番号の5文字までが送り状に印字されます。チェックは自動では入らないので、送り状を作るたびに確かめましょう。
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なぜBASEの住所を載せても特定商取引法の表記として認められる？
消費者庁が、3つの条件を満たせばプラットフォーム事業者の住所と電話番号の表示で足りるという考え方を示しているからです。特定商取引法とは、通信販売などトラブルが起きやすい取引で、事業者が守るルールを定めた法律です。ネットショップの販売ページは、この法律でいう「広告」にあたります。
- 個人事業者の通信販売の取引が、そのプラットフォーム上で行われること
- 表示する住所と電話番号を連絡先として使うことに、個人事業者とプラットフォーム事業者が合意していること
- プラットフォーム事業者が、個人事業者の現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れること
出典は消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売広告Q&A Q18です（2026年11月12日確認）。BASEが非公開でも正確な住所と電話番号の入力を求めるのは、3つ目の条件にあたる部分と読めます。
同じQ&Aでは、個人事業者か事業者のどちらかが不誠実で、消費者と連絡が取れない事態になった場合は、表示の義務を果たしたことにならないとされています。「住所を隠せば連絡を受けなくていい」わけではない点は、押さえておきましょう。
BASEの非公開設定と特定商取引法の「表示の省略」は何が違う？
BASEの非公開設定は代わりの住所を表示する方法で、「表示の省略」は住所そのものを載せず、請求があれば渡す方法です。どちらも住所を出さずに済む点は似ていますが、違いは表記に載るもの・根拠・自分で用意すること・向く場面の4点です。
| 比べる項目 | BASEの非公開設定 | 表示の省略 |
|---|---|---|
| 表記に載るもの | BASE株式会社の住所と連絡先 | 「請求があれば遅滞なく提供する」旨の文言 |
| 根拠 | 消費者庁 通信販売広告Q&A Q18 | 特定商取引法 第11条ただし書、Q&A Q17 |
| 自分で用意すること | BASEに正確な住所と電話番号を登録する | 請求があったら、すぐに書面や電子メールで渡せる体制 |
| 向く場面 | BASEのショップで販売するとき | 自分のホームページなど、BASE以外で販売するとき |
表示の省略とは、消費者から請求があったときに遅滞なく書面などで提供する旨を広告に書き、実際にそうできる準備をしている場合に、一部の表示を省ける仕組みです（特定商取引に関する法律 第11条）。消費者庁の解説では、「遅滞なく」とは、お客様が申し込むかどうかを決める前に、十分な時間の余裕をもって渡すことを指します（消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売」）。
BASEで販売するなら、まずはBASEが用意している非公開設定を使うのが手間の少ない方法です。自分のホームページなど、BASE以外でも販売する場合は、そちらの表記をどうするかを別に考える必要があります。
BASEで住所を非公開にしても起きやすいトラブルと最初の対策は？
起きやすいのは、伝票や納品書から住所が伝わること、入力の不備で決済が止まること、連絡がつかずに信用を落とすことの3つです。どれも事前の決めごとで防げます。
| 起きやすいこと | 何が起きるか | 最初の対策 |
|---|---|---|
| 匿名配送のチェック漏れ | 伝票に自宅の住所・氏名・電話番号が印字される | 送り状を作るたびに「匿名配送にする」を確かめる |
| 納品書の同梱 | 納品書に記載されたショップの住所が伝わる | 同梱するかどうかを決め、同梱するなら住所が載る前提で考える |
| 住所・電話番号の入力不備 | 決済の審査や、BASEからの連絡でつまずく | 非公開でも正確に入力し、引っ越しなどの変更はすぐ直す |
| 問い合わせへの返信の遅れ | お客様と連絡が取れず、表示の義務を果たしていない状態になりうる | 問い合わせを確認する時間を決めておく |
| 返品条件の書き漏れ | 返品をめぐってトラブルになりやすい | 返品を受けるか、どんな条件で受けるかを表記に書く |
電話番号を載せると夜中もかかってくるのでは、と心配する人もいます。消費者庁のQ&Aでは、営業していない夜間などは留守番電話を使ってかまわないとされています（消費者庁 通信販売広告Q&A Q20）。
自宅で開業する人は、BASE以外のどこで住所が公開される？
BASEの表記で住所を隠せても、事業の形や販売の場所によっては、別のところで住所が公開されます。自宅で開業するなら、BASEの設定だけで判断しないことが大切です。
- 会社を作る場合：BASEヘルプの非公開の対象は「個人」のショップです。また合同会社の登記には、代表社員の氏名と住所が載ります（会社法 第914条）
- BASE以外でも売る場合：自分のホームページなどで販売するなら、その表記には別に住所を載せるか、表示の省略の体制を作る必要があります
- 住所の代わりに私書箱を使う場合：消費者庁は、私書箱は活動の拠点ではないため住所の表示にはならないとしています（消費者庁 通信販売広告Q&A Q19）
個人事業主のまま始めるか、会社を作るかは、住所の扱い以外にも税金や社会保険の違いがあります。比べ方は個人事業主と合同会社の違いは？起業前に比べたい4項目を表で整理で解説しています。
BASEの特定商取引法表記と自宅住所についてよくある質問
- BASEの特定商取引法表記で、自宅住所を出さずに販売できますか？
- 区分が「個人」のショップなら、住所と電話番号を非公開にして販売できます。表記にはBASE株式会社の住所と連絡先が表示されます。ただし、BASEには正確な住所と電話番号を登録する必要があります。
- BASEで氏名も非公開にできますか？
- できません。BASEのヘルプでは、氏名は特定商取引法に基づく表記の必須事項で、非表示にできないとされています。本人確認書類と同じ正式な氏名で登録し、ショップ名やひらがなだけの表記は使えません。
- 法人のBASEショップでも住所を非公開にできますか？
- BASEのヘルプでは、住所の非公開は区分が「個人」のショップのみが対象とされています。法人の場合は、登記簿に記載された住所で登録することもできると案内されています。
- 住所を非公開にすれば、お客様に自宅住所が伝わることはありませんか？
- 伝わる場面は残ります。納品書にはショップの住所が記載され、返品や取引の問い合わせがあれば住所と連絡先を開示する必要があります。発送伝票は、匿名配送を選べば住所を印字せずに送れます。
- BASEの匿名配送はいくらかかりますか？
- BASEのヘルプでは、追加料金はヤマト運輸で商品1個につき60円、日本郵便で1配送あたり60円です（2026年11月12日確認）。ヤマト運輸のクール宅急便では匿名配送ができません。
- 副業の小さなショップでも特定商取引法の表記は必要ですか？
- BASEで販売するなら必要です。BASEは氏名・住所・連絡先などの登録を求めており、ネットショップの販売ページは特定商取引法でいう通信販売の広告にあたります。住所と電話番号は、個人なら非公開を選べます。
BASEで自宅住所を守りながら開業準備を進めるには？
BASEで自宅住所を守るには、区分を「個人」にして住所と連絡先を非公開にし、発送は匿名配送を選び、納品書と返品の対応を先に決めておくことです。ここまでは、BASEのヘルプと消費者庁の案内を見れば自分で進められます。
一方で、このショップでどれくらい売れそうか、開業資金をどう見積もるか、最初のお客様をどう呼ぶかは、ひとりでは判断しにくい部分です。見込み客の数え方は起業の集客計画の立て方｜事業計画書で根拠を示す見込み客の数え方でも解説しています。計画を一度、外の目で確かめておきたいときは、創業・起業支援のページもあわせてご覧ください。