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新事業の相談先はどこ?公的窓口・金融機関・専門家の5つを表で比較

2026.11.16・新事業・収益づくり

文責:藤田 泰仁

新事業の相談先は、よろず支援拠点・商工会議所/商工会・日本政策金融公庫・地域の金融機関・民間の専門家の5つです。迷ったら、無料の公的窓口で全体を見てもらい、お金が要ると分かったら金融機関へ、計画づくりや実行を続けて手伝ってほしいときに専門家へ、という順番が基本です。どの窓口でも、相談の前に「やりたいこと・数字・聞きたいこと」を紙1枚にまとめておくと、1回の相談で持ち帰れる中身が増えます。

新事業の相談先は5つ。目的で選び、無料の公的窓口から始めるのが基本

新事業の相談先は、①よろず支援拠点、②商工会議所・商工会、③日本政策金融公庫、④取引のある銀行・信用金庫などの地域の金融機関、⑤中小企業診断士・税理士・顧問などの民間の専門家の5つです。よろず支援拠点は国が47都道府県に置く経営相談所で、何度でも無料で相談できます([よろず支援拠点 全国本部](https://yorozu.smrj.go.jp/)、2026年11月17日確認)。商工会議所は全国516か所で経営相談に応じ、地域で事業をしている人や創業予定の人は原則無料です([日本商工会議所「経営相談」](https://www.jcci.or.jp/support/soudan/index.html)、同日確認)。考えを整理したい段階なら公的窓口、資金が要る段階なら金融機関、計画づくりから実行まで続けて手伝ってほしいなら専門家、と目的で選びます。

この記事は、今の事業を続けながら新しい事業を始めたい、小さな会社や個人事業の経営者に向けて書いています。ここでいう新事業は、新しい商品やサービスを出す、新しい客層や地域に売る、業態を変えるといった、既存の事業者の新しい取り組みのことです。これから初めて開業する場合も相談先はほぼ同じですが、西宮市で創業を考えている場合は「西宮の創業相談窓口の選び方|悩み別の使い分けと準備の時短術」で地域の窓口を具体的に紹介しています。

新事業の相談先5つは何が違う?得意な相談・費用・向く段階を比較

違いは「得意な相談」「費用」「どの段階で向いているか」の3点です。次の表は、2026年11月17日時点で各機関の公式ページから確かめた内容をもとに整理したものです。

相談先得意な相談費用向いている段階気をつけたい点
よろず支援拠点(国の経営相談所)売上・集客・販路・業務改善など、テーマを絞った経営の相談何度でも無料アイデアを整理したい/特定の課題を相談したい担当者や予約の取りやすさは拠点によって違う
商工会議所・商工会(経営指導員)経営全般、記帳、補助金、融資制度の紹介原則無料最初の相談先を決めたい/補助金や融資の入口を知りたい支援の中身は地域の会議所・商工会ごとに違う
日本政策金融公庫新事業や創業の融資、計画書の作り方相談は無料。借りれば利息がかかる必要な資金の額が見えてきた融資の審査が主な役割で、事業内容の助言は限られる
地域の金融機関(銀行・信用金庫など)融資、資金繰り、取引先の紹介相談は無料。借りれば利息がかかるすでに取引があり、今の業績も含めて話したい担当者の経験や支店の方針で対応に差が出やすい
民間の専門家(中小企業診断士・税理士・顧問など)戦略の整理、事業計画、実行の伴走有料。料金は契約しだい計画づくりや実行を、続けて一緒に進めてほしい得意分野と契約の範囲を事前に確かめる必要がある
出典は各節と記事末に記載。受付時間や予約方法は変わることがあるので、行く前に公式ページで確かめてください。

経営指導員・認定支援機関とは?

経営指導員とは、商工会議所や商工会で、小規模事業者の経営や記帳、資金繰りなどの相談に乗る職員のことです。日本商工会議所は、利害関係のない中立の立場で助言し、必要に応じて中小企業診断士や税理士などの専門家と連携すると案内しています。認定支援機関(認定経営革新等支援機関)とは、専門知識と実務経験がある金融機関や税理士法人などが、国の認定を受けて公的な支援機関と位置づけられたものです(中小企業基盤整備機構「認定経営革新等支援機関への支援」、2026年11月17日確認)。所在地や得意分野で探せる検索システムもあります。

相談先が決まったら、次は「何を相談するか」です。アイデアに需要があるかを確かめたい段階なら、相談の前に「小規模事業者向け・新事業の市場調査のやり方と実践ステップ」で、調べることを整理しておくと話が早く進みます。

悩み別に、新事業の相談はどこから行けばいい?

いちばん困っていることで、最初の1か所を決めます。次の表の「次に行く先」は、最初の相談で課題が具体的になったときの行き先です。

いちばんの悩み最初に行く先次に行く先
アイデアはあるが、何から考えればよいか分からない商工会議所・商工会、またはよろず支援拠点テーマが絞れたら、よろず支援拠点や専門家
新しい商品の売り方・集客の方法を知りたいよろず支援拠点続けて実行を手伝ってほしいなら専門家
設備や仕入れにお金が要る日本政策金融公庫、または取引のある金融機関計画書づくりに困ったら商工会議所・商工会や認定支援機関
使える補助金を知りたい商工会議所・商工会申請書の作成に助言がほしいなら認定支援機関や専門家
本業と新事業のどちらを優先するか決められない民間の専門家(顧問など)資金が要ると分かったら金融機関
新事業で業務が増え、手が回らないよろず支援拠点仕組みづくりまで頼むなら専門家
目安の一つです。どの窓口も、自分の担当でない相談は適した窓口を案内してくれることが多いので、迷ったら近いところから始めて構いません。

よろず支援拠点には、2026年4月1日から、生産性向上の専門家が現場に入って業務改善を伴走支援する「生産性向上支援センター」が置かれています(よろず支援拠点 全国本部、2026年11月17日確認)。新事業で仕事が増えて本業の手が回らないときの相談先として覚えておくと便利です。

新事業の相談は、どんな順番で進めればいい?

基本は「紙1枚にまとめる → 無料の窓口で全体を見てもらう → お金が要るなら金融機関 → 続けて手伝ってほしい部分だけ専門家」の4段階です。

  1. 紙1枚にまとめる:やりたいこと、今の事業の数字、聞きたいことを書く
  2. 無料の公的窓口で全体を見てもらう:抜けている点と、優先して考えることを教えてもらう
  3. お金が要るなら金融機関に行く:必要な額と使いみちを持って、融資の可否と条件を聞く
  4. 続けて手伝ってほしい部分を専門家に頼む:範囲・頻度・期間を決めて契約する

手順1:相談の前に、紙1枚に何を書く?

この段階のゴールは、初めて会う相談員が5分で状況をつかめる紙が1枚ある状態です。現場でよくあるのは、話しているうちに相談時間が終わり、事業の説明だけで帰ってくることです。紙があれば、説明の時間を助言の時間に回せます。

  • やりたいこと:誰に、何を、いくらで売りたいかを1〜2文で
  • 今の事業の数字:直近の年商、利益、従業員の数、手元の資金のおおよそ
  • 使える資源:新事業にかけられる時間(週何時間か)と、使ってよいお金の上限
  • 聞きたいこと:今日の相談で決めたいことを3つまで

数字は細かくなくて構いません。分からない項目は「分からない」と書いておくと、それ自体が相談のテーマになります。

手順2:無料の公的窓口では、何を聞く?

この段階のゴールは、新事業の計画で抜けている点と、先に考えるべきことが分かった状態です。「このアイデアは成功しますか」と聞いても、答えは出ません。「この計画で、最初に確かめるべきことは何ですか」のように、次の行動が決まる聞き方をします。

  • この計画で抜けている点はどこか
  • 需要を確かめるには、何をどの順で調べればよいか
  • 使える補助金や融資の制度はあるか
  • 次に相談するなら、どの窓口・専門家がよいか

手順3:金融機関には、何を持って行く?

この段階のゴールは、借りられるか、いくらまで、どんな条件かの見通しが立った状態です。必要な額と使いみち、返していける根拠となる売上の見込みを持って行きます。

日本政策金融公庫には、経営の多角化・事業転換・新市場への進出といった「第二創業」を図る人や、第二創業後おおむね5年以内の人も対象になる「新事業活動促進資金」があります。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内(いずれも据置期間2年以内を含む)です(日本政策金融公庫「新事業活動促進資金」、2026年11月17日確認)。限度額まで借りられるという意味ではなく、実際の額は審査で決まります。創業の相談は、全国152支店の「創業サポートデスク」で受け付けています(日本政策金融公庫「創業支援」、同日確認)。

融資にするか補助金にするかで迷うときは、お金が入る時期と返済の有無で比べます。違いは「開業1〜3年目の資金調達|創業融資と補助金の違いと使い分け方」で整理しています。

手順4:専門家には、どこまでを頼む?

この段階のゴールは、自分でやる部分と頼む部分の境目を決め、契約の範囲を書面で確かめた状態です。全部を任せるのではなく、自力では難しい部分だけを頼むと、費用も時間も無理がありません。

  • 頼む範囲(戦略の整理だけか、実行まで手伝うか)
  • 打ち合わせの頻度と方法(月何回、対面かオンラインか)
  • 期間と、途中でやめるときの条件
  • 何ができたら成果とするか

公的窓口・金融機関・専門家のメリットとデメリットは?

公的窓口と金融機関は無料で相談できる一方、続けて実行まで手伝ってもらうのは難しく、専門家はその逆です。

種類メリットデメリット
公的窓口(よろず支援拠点・商工会議所・商工会)無料で、何度でも相談しやすい。中立の立場で助言を受けられる。補助金や融資など公的な制度に詳しい相談員によって得意分野が違う。作業の代行や、実行の細かな手伝いまでは頼みにくい
金融機関(日本政策金融公庫・銀行・信用金庫)資金の相談と調達を一度に進められる。返済の見通しという視点で計画を見てもらえる主な関心は返済できるかどうかで、売り方や商品づくりの助言は限られる
民間の専門家(中小企業診断士・税理士・顧問など)自社の事情に合わせて、続けて相談できる。計画づくりから実行まで頼める費用がかかる。資格や肩書きだけでは得意分野が分からず、選び方に手間がかかる
どれが優れているかではなく、段階によって向き不向きがあります。

民間の専門家にはどんな人がいて、費用はいくら?

主な相談相手は、中小企業診断士、税理士などの士業、経営コンサルタントや経営顧問で、費用は契約の内容によって大きく変わり、公的に決まった相場はありません。中小企業診断士とは、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する、経営の診断と助言の国家資格です。報酬は、依頼元や活動の形によって大きく異なるとされています(J-Net21「中小企業診断士・経営コンサルタント」、2026年11月17日確認)。

  • 中小企業診断士:経営全体の診断と、事業計画の整理が得意な人が多い
  • 税理士:数字と税金から新事業の採算を見られる。顧問税理士がいれば、最初の相談相手にしやすい
  • 経営コンサルタント:決まったテーマを、期間を区切って解決する形が多い
  • 経営顧問・戦略顧問:月単位で継続して関わり、課題が変わっても同じ相手に相談できる

コンサルタントと顧問の違いや、頼める範囲と向いている会社は「戦略顧問とは?コンサルとの違い・頼める範囲・向いている会社」で詳しく比べています。

新事業の相談先選びで、失敗しやすいのはどんなとき?

失敗しやすいのは、相談先に答えを丸ごと求めるときと、補助金の申請を条件の不透明な業者に任せるときです。

何が起きるか最初の対策
「成功しますか」と聞いて、あいまいな答えしか得られない「最初に何を確かめるべきか」と、次の行動が決まる形で聞く
複数の窓口で違う助言を受け、かえって迷う助言を紙1枚に並べ、判断の理由を自分の言葉で書く
補助金ありきで新事業の中身が決まってしまう補助金がなくても続けたい事業かを先に確かめる
成功報酬が高い、契約条件があいまいな申請代行を頼んでしまう料金の内訳と、何をしてくれるかを書面で確かめる
相談しただけで満足し、何も変わらない相談のたびに、次の相談までにやることを1つ決める
どの相談先を使う場合にも共通する注意点です。

補助金の申請支援については、中小企業基盤整備機構の「中小企業新事業進出補助金」のページでも、サービスの内容とかけ離れた高額な成功報酬を求めることや、費用の水増しなど虚偽の記載をそそのかすことを、不適切な行為の例として挙げています。また、事業計画は申請者自身が作る必要があり、申請者以外が作ると不採択や採択取消しになる場合があるとしています(中小企業新事業進出補助金「認定支援機関について」、2026年11月17日確認。同ページでは公募は終了と表示)。専門家に頼むのは助言までで、計画を書くのは自分、と考えておくと安全です。

結局、新事業の相談先はどれを選べばいい?

迷ったら、まず近くの商工会議所・商工会か、よろず支援拠点に紙1枚を持って行くのがおすすめです。どちらも無料で、計画の抜けと次の行き先を教えてもらえます。そのうえで、お金が要るなら金融機関へ、計画づくりや実行を続けて手伝ってほしいなら専門家へ、と段階に合わせて相談先を足していきます。相談先は1つに絞る必要はなく、役割で使い分けるものです。

相談で計画が固まったら、本格的に投資する前に、少数を実際の価格で売って確かめる段階に進みます。基準の決め方は「新規事業の立ち上げ、続ける・やめるの基準は?テスト販売の判断表」で解説しています。

新事業の相談先でよくある質問

商工会議所の会員でなくても、新事業の相談はできますか?
日本商工会議所は、対象地域で事業をしている人や創業予定の人であれば、法人・個人を問わず原則無料で利用できると案内しています。支援の中身は地域の商工会議所ごとに違うので、事前に問い合わせると確実です。
商工会議所と商工会は、どちらに相談すればよいですか?
事業所のある地域を担当しているほうに相談します。商工会は商工会法に基づく団体で、主に町村部を担当しています。どちらも経営指導員が無料で相談に応じています。
よろず支援拠点と商工会議所は、どう使い分けますか?
経営全般や補助金・融資の入口は商工会議所・商工会、売上や集客などテーマを絞った相談はよろず支援拠点、という分け方が基本です。どちらも無料なので、両方を使っても構いません。
アイデアの段階でも相談してよいですか?
相談して構いません。むしろ、お金をかける前のほうが計画を直しやすいです。やりたいことを1〜2文で書いて持って行けば、何を確かめればよいかを一緒に考えてもらえます。
相談したアイデアが、ほかの人に漏れる心配はありませんか?
心配なら、相談の前に情報の扱いを確かめます。民間の専門家に頼むときは、契約に秘密保持の項目があるかを見ておきます。
民間の専門家は、どうやって選べばよいですか?
資格や肩書きより、自社の業種や悩みに近い相談を受けてきたか、頼める範囲と費用が書面で示されるかで選びます。認定支援機関であれば、国の検索システムで所在地や得意分野を確かめられます。

まとめ:新事業の相談は、紙1枚と無料の窓口から

新事業の相談先は5つあり、段階によって向き不向きがあります。まずは、やりたいこと・数字・聞きたいことを紙1枚に書き、無料の公的窓口で計画の抜けを確かめるところから始めてみてください。

紙1枚までは自分で書けますが、本業と新事業のどちらを優先するか、集客や業務の課題をどの順で手を付けるかは、当事者だけでは決めにくいところです。戦略の整理から実行まで、第三者と続けて一緒に進めたいときは、事業戦略顧問への相談も選択肢の一つです。

出典:よろず支援拠点 全国本部/日本商工会議所「経営相談」/全国商工会連合会「商工会とは」/日本政策金融公庫「新事業活動促進資金」/日本政策金融公庫「創業支援」/中小企業基盤整備機構「認定経営革新等支援機関への支援」/J-Net21「中小企業診断士・経営コンサルタント」/中小企業新事業進出補助金「認定支援機関について」(いずれも2026年11月17日確認)

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