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新規事業と本業を両立できない原因は?共倒れを防ぐ5つの確認点

2026.11.16・新事業・収益づくり

文責:藤田 泰仁

新規事業と本業を両立できない主な原因は、経営者の時間・人・お金を、上限を決めないまま新規事業に回すことです。始める前に「時間の上限」「本業の引き継ぎ」「お金の上限」「本業とのつながり」「見直しと撤退の基準」の5つを紙に書き、本業の数字が決めたラインを割ったら、新規事業をいったん止めて見直します。

新規事業と本業を両立できない原因は、時間・人・お金の上限を決めていないこと

新規事業と本業を両立できない主な原因は、経営者の時間・人・お金を、上限を決めないまま新規事業に回してしまうことです。小さな会社では、この3つを本業と新規事業が取り合います。[日本政策金融公庫の2026年の調査](https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_260909.pdf)でも、新事業に取り組む小企業が挙げた問題点は「質的な人員の確保が難しい」33.8%、「新事業に必要な資金の確保が難しい」28.7%が上位でした。共倒れを防ぐには、始める前に「時間」「人」「お金」「本業とのつながり」「見直しと撤退の基準」の5つを確かめ、本業を守るラインを先に決めておきます。

この記事でいう「両立」は、すでに事業を営む経営者が、今の事業(本業)を続けながら新しい事業を立ち上げることです。会社員が勤め先の仕事と並行して自分の事業を持つ「本業と副業の両立」とは別の話です。副業からの独立を考えている場合は、「独立は副業から始めるべき?向く人・向かない人と移行の5段階」が近い内容です。なお「新規事業」と「新事業」はほぼ同じ意味で使われます。この記事では、本業に近い新商品・新サービスの立ち上げも含めて扱います。

新規事業と本業を両立できない原因は?5つの確認点の一覧

両立できない原因は、次の5つのどれかが決まっていないことです。新規事業を始める前や、今の進め方を見直すときに、上から順に確かめます。

  1. 時間:経営者が新規事業に使う時間の上限を、週単位で決めているか
  2. 人:経営者が抜けても本業が回るように、誰に何を任せるか決めているか
  3. お金:本業の支払いに必要なお金を残したうえで、新規事業に使える上限を決めているか
  4. 本業とのつながり:本業の技術・お客様・設備・理念のどれを生かすかが明確か
  5. 見直しと撤退の基準:いつ見直し、どうなったら止めるかを、始める前に書いているか
確認点決まっていないと起きること確かめる問い
1. 時間夜や休日に新規事業を進め、本業の返信や納期が遅れ始める新規事業に使う時間は週に何時間までか。その時間は本業のどの仕事を減らして生むか
2. 人本業の判断がすべて経営者待ちになり、現場が止まる本業の仕事のうち、誰に何を、どこまでの判断込みで任せるか
3. お金新規事業の費用を本業の口座から少しずつ出し、資金繰りが苦しくなる本業の支払いのために残すお金はいくらか。新規事業に使える上限はいくらか
4. 本業とのつながり一から人・ノウハウ・お客様を集めることになり、時間とお金が想定より膨らむ本業の技術・お客様・設備・理念のうち、何を生かす事業か
5. 見直しと撤退の基準本業の数字が落ちても気づかず、新規事業もやめどきを失うどの数字を、いつ見て、どうなったら止めるか
公的に決まった基準ではなく、判断を整理するための枠組みです。

1つでも答えられない項目があれば、そこが共倒れの入り口になりやすい場所です。すでに新規事業を始めていて、続けるかやめるかの基準づくりから知りたい場合は、「新規事業の立ち上げ、続ける・やめるの基準は?テスト販売の判断表」を先に読むと、確認点5が進めやすくなります。

小さな会社ほど、新規事業と本業の両立が難しいのはなぜ?

新規事業の売上が育つまでの間、本業が会社全体を支え続ける必要があるからです。日本政策金融公庫の調査(小企業編・原則従業者20人未満)の数字を見ると、その状況がよく分かります。

調査で分かったこと数字両立の視点で読み取れること
最近5年間で新事業に取り組んでいる企業全体13.3%(1〜4人は11.0%、10人以上は20.0%)規模が小さいほど、取り組む割合が低い
取り組む直前の既存事業の状況「安定しているが、将来に不安があった」52.7%、「不振だった」33.3%本業に余裕がない状態で始める企業も少なくない
売上全体に占める新事業の割合「0%超10%以下」53.3%、「0%」15.8%新事業の売上は、しばらく小さいままのことが多い
新事業に対する自己評価「成功」「どちらかといえば成功」の合計50.4%、「まだわからない」42.4%結果が出るまでに時間がかかる
出典:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の新事業への取り組みに関する調査」結果(2026年9月9日、小企業編、調査時点2026年3月中旬)。この調査の「新事業」は、これまで自社でまったく扱っていなかった分野の製品やサービスを開発・提供することを指します。

新規事業の売上が全体の1割に届かない時期が続くなら、その間の給料や支払いは本業の稼ぎでまかなうことになります。本業が落ちれば、新規事業を続ける資金も時間もなくなります。だから両立の考え方は「新規事業をどう伸ばすか」より先に、「本業をどこまで守るか」から決めます。

確認点1:経営者の時間は、週に何時間まで新規事業に使う?

この段階のゴールは、新規事業に使う時間の上限と、その時間を生むために本業から減らす仕事が決まっている状態です。小さな会社の経営者は、現場・営業・事務を兼ねていることがよくあります。新規事業の時間は、本業のどこかを削らなければ生まれません。現場でよくあるのは、夜や休日に新規事業を進め、数か月たつと本業の返信や見積もりが遅れ始めるという流れです。

  • 1〜2週間、自分の仕事と時間をそのまま書き出す
  • 新規事業に使う時間の上限を、週単位で決める
  • 上限と同じ時間を、本業の仕事を「やめる・減らす・任せる・仕組みにする」のどれかで空ける
仕事の区分今(週)新規事業を始めた後(週)空け方
本業の現場・提供30時間30時間減らさない
本業の営業・お客様対応8時間8時間本業の売上を守るため減らさない
事務・経理8時間4時間まとめて処理する、ツールで入力を減らす
打ち合わせ・移動6時間3時間回数を見直す、オンラインにする
新規事業0時間7時間空いた時間の範囲内だけで進める
合計52時間52時間合計を増やさない
数字はすべて説明用の仮のものです。自分の記録に置き換えて使います。

ポイントは、合計の時間を増やさずに新規事業の時間をつくることです。本業のお客様に直接関わる時間は、最後まで削らないようにします。事務の時間をどこから減らすかは、「「時間がない」を減らす業務改善の進め方|手間の大きい作業から順に」で順番を整理できます。

確認点2:本業の仕事は、誰がどこまで引き継ぐ?

この段階のゴールは、経営者が新規事業に時間を使っている間も、本業の日常の仕事が止まらない状態です。人の問題は、新事業でいちばんつまずきやすい点です。前述の日本政策金融公庫の調査(小企業編)では、新事業に取り組むうえでの問題点として「質的な人員の確保が難しい」が33.8%で最も多く、「量的な人員の確保が難しい」が21.7%、「既存の従業員の再教育が難しい」が10.3%でした。

  • 本業の仕事を「自分しかできない」「教えればできる」「やめられる」の3つに分ける
  • 「教えればできる」仕事は、手順を紙1枚に書いて渡す
  • 任せた人が自分で決めてよい範囲(値引きの幅、返品やクレームへの対応など)を先に決める
  • 新規事業を社員に兼任してもらうなら、その人の本業の仕事のうち、何を外すかも決める

任せた直後は、仕事の質が一時的に落ちることがあります。週1回、短い確認の時間を取り、判断に迷った場面だけを話し合うと、経営者が現場に戻りすぎずに済みます。本業でいちばん頼りにしている人を新規事業に移すときは特に慎重に考えます。その人が抜けた分を誰が埋めるかまで決めてから動かします。

確認点3:新規事業に使うお金の上限は、いくらまで?

この段階のゴールは、本業の支払いに必要なお金を残したうえで、新規事業に使える上限が決まっている状態です。同じ調査(小企業編)では、「新事業に必要な資金の確保が難しい」が問題点の2番目(28.7%)でした。上限は、次の順で計算します。

項目決め方仮の例
本業で毎月出ていくお金仕入れ・人件費・家賃・借入の返済などを合計する月200万円
手元に残すお金本業の支払いの何か月分を残すかを先に決める2か月分で400万円
新規事業に使える上限今の手元資金 − 手元に残すお金600万円 − 400万円 = 200万円
段階ごとの上限テスト段階と本格段階に分け、テストの結果を見てから次を出すテストは30万円まで。本格段階は結果を見て判断
数字はすべて説明用の仮のものです。何か月分を残すかに一律の目安はなく、本業の入金の時期や季節の波から決めます。

あわせて、新規事業の売上と費用は、本業と分けて記録します。同じ口座からまとめて出していると、新規事業の赤字を本業が埋めていることに気づきにくくなるからです。補助金や融資を使う場合も、お金が入る時期と、先に立て替える必要があるかを、公募要領や金融機関の説明で確かめてから計画に入れます。

確認点4:新規事業は、本業の強みやお客様とつながっている?

本業とつながる新規事業ほど、追加の時間・人・お金が少なく済み、両立しやすくなります。中小企業基盤整備機構のJ-Net21は、新事業に進出する際の留意点として、既存事業との相乗効果、他社との連携、自社の経営理念と時代の流れに合うかの3点を挙げています。既存事業の経営資源を生かせる分野なら、リスクを抑えられるとしています(J-Net21「新事業に進出する際の留意点を教えてください。」、2026年11月17日確認)。実際に、日本政策金融公庫の調査(小企業編)でも、新事業分野を選んだ理由は「自社の技術・ノウハウを生かせるため」が61.2%、「自社製品・サービスの提供ルートを生かせるため」が39.3%でした。

本業とのつながり例両立での利点注意点
技術・ノウハウ飲食店が、店の人気メニューを持ち帰り用の商品にする新しく学ぶことが少ない本業の仕込みと作業の時間帯が重ならないか
お客様・販路士業の事務所が、顧問先向けに新しい相談サービスを始める集客の手間が少ない本業のお客様に勧めすぎると、信頼を損なうおそれがある
設備・場所店舗の営業時間外に、教室やレンタルスペースとして貸す追加の投資が少ない片付けや清掃が本業の準備と重ならないか
経営理念地域やお客様への貢献という目的を、本業と共有する社員やお客様に説明しやすい理念を理由に、やめる判断を先送りしない
例はすべて説明用の架空のものです。

本業とまったく関係のない分野を選ぶのが悪いわけではありません。ただ、その場合は人もノウハウもお客様も一から集めることになります。確認点1〜3の上限を、本業に近い事業より厳しめに設定しておくと安全です。

確認点5:いつ見直し、どうなったら新規事業を止める?

この段階のゴールは、本業を守るための「止めるサイン」と見直しの時期が、始める前に紙に書いてある状態です。新規事業の結果だけでなく、本業の数字も同じ紙で見るのが両立のポイントです。

見るもの見る頻度止める・見直すサインの例
本業の売上と粗利月1回前年同月より10%以上下がる月が2か月続く(仮の基準)
本業のお客様対応週1回返信や納期の遅れ、問い合わせへの対応漏れが増える
経営者が新規事業に使った時間週1回決めた上限を超える週が続く
手元資金月1回手元に残すと決めた額を下回りそうになる
新規事業の結果決めた期限ごとテスト販売などで決めた撤退ラインに届かない
数字の基準は説明用の仮のものです。自社の数字の波に合わせて決めます。粗利とは、売上から仕入れや外注費などの原価を引いた額のことです。

「止める」は、すぐに撤退するという意味だけではありません。一時停止する、規模を縮める、担当を変えるといった選択肢もあります。J-Net21は赤字事業からの撤退について、赤字だけを理由にすぐ撤退するのは危険だとしています。そのうえで、会社全体への貢献、事業の成長段階、取引先や顧客への影響を確かめるよう示しています(J-Net21「赤字事業から撤退を考えていますが、留意すべき点は何ですか。」、2026年11月17日確認)。本業の数字を毎月短い時間で確かめる方法は、「小規模事業者の月次レポートはA4一枚でいい|作り方と打ち手の決め方」で紹介しています。

新規事業と本業の両立で、よくある失敗は?

よくある失敗は、本業の人とお金を、気づかないうちに新規事業に回してしまうことです。現場でよく見かける場面と、最初に打てる対策をまとめます。

起きること最初の対策
本業でいちばん頼れる人を新規事業に回し、本業の品質が落ちるその人の本業の仕事を誰が引き継ぐかを決めてから移す
新規事業に夢中になり、本業の改善が後回しになる本業を見直す時間を、新規事業より先に予定に入れる
本業の不振を新規事業で取り返そうと、焦って投資を広げる本業の立て直しと新規事業の費用を分けて考え、テストの範囲から広げない
新規事業の費用を本業の口座から少しずつ出し、全体の赤字に気づかない新規事業の売上と費用を、本業と分けて記録する
本業のお客様に新しい商品を勧めすぎ、本業の信頼が下がるお客様の困りごとに合う場合だけ案内する
特定の会社の事例ではなく、よくある場面を一般化したものです。

新規事業と本業の両立は、誰に相談できる?

一人で抱えず、立場の違う複数の相手に相談するのが現実的です。日本政策金融公庫の調査(小企業編)では、新事業の問題を解決するために取り組んだこととして、次の相談先が上位に挙がっています。

  • 同業他社(30.8%):同じ業界で新しいことを始めた人の、現場の実感を聞ける
  • 金融機関(27.2%):資金計画や返済の見通しを、本業と合わせて見てもらえる
  • 取引先(26.2%):新しい商品やサービスに、実際に需要があるかを確かめられる
  • 役場や商工会議所などの公的な相談所(26.0%):制度や支援策の情報を得られる
  • 税理士・弁護士・社労士・弁理士(22.7%):税金・契約・雇用・知的財産の専門的な確認ができる

相談先によって得意な分野が違います。時間・人・お金のどれから手をつけるかという優先順位は、事業の全体を見られる相手と一緒に整理すると決めやすくなります。

新規事業と本業の両立でよくある質問

本業が不振なときに、新規事業を始めてもよいですか?
始めることはできますが、本業の立て直しと並べて判断します。日本政策金融公庫の調査(小企業編)では、新事業に取り組む直前の既存事業が「不振だった」企業は33.3%でした。その場合は、本業の資金繰りを守るお金を先に確保し、新規事業はテストの範囲で小さく始めます。
本業と新規事業の時間配分に、目安はありますか?
公的に決まった目安はありません。本業の売上やお客様対応が落ちない範囲で上限を決め、週ごとに記録して守れているかを確かめます。上限を超える週が続くなら、本業から空ける仕事を見直します。
新規事業には、専任の担当者を置くべきですか?
会社の人数と新規事業の段階によります。テストの段階では兼任で始めることも多いですが、その場合は担当者の本業の仕事のうち何を外すかを決めます。外す仕事を決めずに兼任にすると、本業と新規事業の両方が中途半端になりやすくなります。
新規事業の売上がなかなか増えないのは、失敗のサインですか?
売上が小さいことだけでは判断できません。日本政策金融公庫の調査(小企業編)では、売上全体に占める新事業の割合が「0%超10%以下」の企業が53.3%でした。始める前に決めた期限と基準に照らして、続ける・直す・やめるを判断します。
家族だけで営む小さな事業でも、新規事業と両立できますか?
できますが、家族の間でも時間の上限と役割分担を言葉にしておくことが大切です。家族経営では、本業と新規事業の仕事の境目があいまいになりやすいため、誰がどちらの仕事を何時間担当するかを書き出しておきます。

出典:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の新事業への取り組みに関する調査」結果(2026年9月9日)/J-Net21「新事業に進出する際の留意点を教えてください。」/J-Net21「赤字事業から撤退を考えていますが、留意すべき点は何ですか。」(いずれも2026年11月17日確認)

まとめ:結局、どこから確かめればいい?

最初に確かめるのは、経営者の時間です。新規事業と本業を両立できない主な原因は、時間・人・お金を上限なく新規事業に回すことです。まずは1〜2週間の仕事を書き出し、新規事業に使う時間の上限と、そのために本業から減らす仕事を決めてみてください。そのうえで、人・お金・本業とのつながり・見直しと撤退の基準を、紙1枚に書いておきます。

5つの確認点は自分で書き出せます。ただ、本業と新規事業のどちらに何を優先するか、決めた上限が甘くないかは、当事者だけでは判断しにくいところです。第三者と一緒に戦略を整理し、実行まで進めたいときは、事業戦略顧問に相談するのも一つの方法です。

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