文責:藤田 泰仁
新規事業が失敗する主な理由は、目的・市場ニーズ・体制・販路・振り返りの5つの段階のどこかで、確かめるべきことを飛ばしてしまうことです。公的調査では、とくに市場ニーズの把握と、それを担う人材の不足がつまずきの中心に挙がっています。まずは5段階の表に今の事業を当てはめ、答えられない段階から手を付けてください。
新規事業が失敗する理由は、5つの段階のどこかで確認を飛ばすこと
新規事業が失敗する主な理由は、「目的」「市場ニーズ」「体制」「売り先」「振り返り」の5つの段階のどこかで、確かめるべきことを飛ばしてしまうことです。中でも大きいのは市場ニーズの確認です。[2017年版中小企業白書](https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/h29/html/b2_3_3_1.html)では、新事業展開に成功していない企業の46.2%が、市場ニーズを集めて分析するノウハウを持った人材の不足を、22.1%がそのコストの負担を課題に挙げています。どの段階でつまずいているかが分かれば、打つ手も絞れます。
白書は、新事業の成否を分けるのはマーケティング、とくに市場ニーズの把握への取り組みだと分析しています(経済産業研究所「2017年版中小企業白書及び小規模企業白書」、2026年11月17日確認)。つまり、作る前にお客様の困りごとを確かめられるかどうかが、最初の分かれ目です。
新規事業はどの段階でつまずく?5つの段階の一覧
つまずく場所は、次の5つの段階に分けられます。上から順に、今の事業に当てはめて確かめてください。
| 段階 | この段階のゴール | よくあるつまずき | 最初の対策 |
|---|---|---|---|
| 1. 目的を決める | なぜこの事業をやるのかを1文で言える | 本業や経営理念とのつながりがないまま始める | 本業の強み・お客様とのつながりを書き出す |
| 2. 市場ニーズを確かめる | 誰が何に困っていて、いくら払うかを確かめている | 思い込みのまま商品を作り込む | 作る前に、買ってほしい相手に話を聞く |
| 3. 体制をつくる | 担当する人・時間・お金の上限が決まっている | 経営者が一人で抱え、ノウハウを持つ人がいない | 社内で足りない役割を書き出し、外部の力も検討する |
| 4. 売り先をつくる | 知人以外のお客様に、実際の価格で売れている | 作ったあとに売り方を考え始める | 少数に実際の価格で売るテスト販売を行う |
| 5. 振り返って判断する | 決めた時期に、続ける・直す・やめるを決めている | 基準がなく、ずるずる続けるか、早く捨てすぎる | 始める前に、見直しの時期と撤退の基準を書く |
5つのうち、答えに詰まる段階があれば、そこが失敗の入り口になりやすい場所です。すでにテスト販売まで進んでいて、続けるかやめるかの基準を知りたい場合は、「新規事業の立ち上げ、続ける・やめるの基準は?テスト販売の判断表」を先に読むと判断しやすくなります。
「新規事業の失敗」と「起業の失敗」は何が違う?
この記事でいう新規事業は、すでに事業を営む会社や個人事業主が、今の事業とは別の新しい柱をつくることです。「新事業」もほぼ同じ意味で使われます。一から会社やお店を始める起業とは、失敗の起き方が少し違います。
| 比べる点 | 既存の事業者の新規事業 | これから始める起業 |
|---|---|---|
| 使えるもの | 本業のお客様・信用・設備・人 | ほぼゼロから集める |
| 起きやすい失敗 | 需要を確かめる前に投資する、本業が傾く | 資金繰りに詰まる、お客様が集まらない |
| 失敗したときの影響 | 本業の経営まで悪くなることがある | 事業そのものが続けられなくなる |
中小企業基盤整備機構のJ-Net21も、新事業がうまくいかずに既存事業の経営が傾いたケースがあると指摘しています(J-Net21「新事業に進出する際の留意点を教えてください。」、2026年11月17日確認)。これから開業する人の失敗の理由は、「起業に失敗する理由は?公的調査で見る主な原因と開業前の防ぎ方」で開業時と開業後に分けて整理しています。
新規事業に取り組む小さな会社は、どれくらいある?
日本政策金融公庫の2026年の調査では、最近5年間に新事業に取り組んだ企業は、小企業で13.3%、中小企業で24.2%でした。取り組んだ企業の評価は、どちらも約半数が前向きなものでした(日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の新事業への取り組みに関する調査」結果、2026年9月9日公表)。小企業とは、この調査では原則として従業者20人未満の企業のことです。
裏を返すと、取り組んだ企業でも前向きに評価していない企業が一定数あるということです。同じ調査では、新事業に取り組むうえでの問題点として、人員の確保、資金の確保、販売先・受注先の確保などが挙がっています。つまずきは特別なことではなく、どの段階で起きやすいかを知っておけば備えられます。
段階1:新規事業の目的があいまいだと、何が起きる?
この段階のゴールは、なぜこの事業をやるのかを、本業とのつながりも含めて1文で言える状態です。目的があいまいなままだと、途中で迷ったときに判断の軸がなく、人もお金も分散します。
J-Net21は、新事業に進出する際の留意点として次の3点を挙げています(J-Net21「新事業に進出する際の留意点を教えてください。」)。
- 既存事業との相乗効果:本業の経営資源(人・もの・お金・情報)を使える分野なら、リスクを抑えやすい
- 他社との連携:自社だけで足りないときは、連携して進出する方法もある
- 経営理念と時代の流れ:理念と合わない事業は長い間に問題が生じやすく、時代の流れに沿わない事業は長続きしにくい
目的は、売上の金額だけでなくてかまいません。お客様にどう貢献したいか、地域や世の中をどうよくしたいかといった理念に近い目的のほうが、迷ったときの軸になります。現場でよくあるのは、「本業の売上が落ちてきたから、何か始めなければ」という焦りから入り、何をしたいのかが定まらないまま候補だけが増えていく流れです。アイデアの段階で迷っているなら、「新規事業のアイデアの出し方|6つの手順とブレストで使える4つの切り口」で候補を出してから絞り込めます。
段階2:市場ニーズを確かめずに進めると、何が起きる?
この段階のゴールは、誰が、何に困っていて、いくらなら払うかを、作り込む前に確かめている状態です。ここを飛ばすと、完成した商品にお客様がつかず、作るのにかけた時間とお金が戻りません。
公的資料でも、ここが最もつまずきやすい段階として扱われています。J-Net21は、思いつきや思い込みで商品開発や市場開拓を進め、顧客の支持を得られずに撤退する失敗が起きやすいと指摘しています(J-Net21「商品開発・市場開拓のための情報源」、2026年11月17日確認)。冒頭で触れたとおり、2017年版中小企業白書でも、成功していない企業の46.2%が市場ニーズを集めて分析する人材の不足を課題に挙げています。
- 買ってほしい相手に、今どう困っていて、どう対応しているかを聞く
- 似た商品が過去にあったか、なぜ広まらなかったかを調べる
- 「欲しい」という声と、実際にお金を払う行動を分けて数える
市場ニーズとは、お客様が抱えていて、お金を払ってでも解決したい困りごとのことです。白書は、営業の現場だけでなく、経営の中枢も市場ニーズの把握に取り組む企業のほうが成功しやすいと分析しています(経済産業研究所「2017年版中小企業白書及び小規模企業白書」)。小さな会社なら、経営者自身がお客様の声を聞くということです。調べ方の手順は、「小規模事業者向け・新事業の市場調査のやり方と実践ステップ」で詳しく紹介しています。
段階3:新規事業の体制が整わないと、何が起きる?
この段階のゴールは、誰が担当し、時間とお金をどこまで使うかの上限が決まっている状態です。体制がないまま始めると、経営者が一人で抱え込み、新規事業も本業も中途半端になります。
白書の分析では、新事業展開ができていない企業の課題の上位は「ノウハウを持った人材が自社にいない」ことでした。その解決策の一つとして、外部の経営資源の活用が挙げられています(経済産業研究所「2017年版中小企業白書及び小規模企業白書」)。日本政策金融公庫の2026年の調査でも、人員と資金の確保が問題点として挙がっています。
| 決めること | 決め方の例 | 決めないと起きること |
|---|---|---|
| 担当する人 | 新規事業の責任者と、本業を任せる人を決める | 経営者が両方を抱え、本業の対応が遅れる |
| 時間の上限 | 新規事業に使う時間を週単位で決める | 夜や休日に作業が積み重なり、続かなくなる |
| お金の上限 | 本業の支払いに必要な額を残して、使える額を決める | 新規事業の赤字を本業が埋め続ける |
| 足りない知識 | 社内にない役割を書き出し、外部に頼むか学ぶかを決める | 分からない作業に時間を取られ、進まない |
小さな会社では、新規事業の時間は本業のどこかを減らさないと生まれません。本業の事務などから減らせる作業を探すなら、「「時間がない」を減らす業務改善の進め方|手間の大きい作業から順に」が参考になります。
段階4:売り先をあとから考えると、何が起きる?
この段階のゴールは、知人以外のお客様に、実際の価格で売れている状態です。商品が完成してから売り方を考え始めると、売上が立つまでの間、費用だけが出ていきます。
白書は、事業の創業期には販路開拓・マーケティングが大きな課題になると整理しています(経済産業研究所「2017年版中小企業白書及び小規模企業白書」)。販路とは、商品やサービスを売る先や売る経路のことです。新規事業も、本業とは別の事業として立ち上げる以上、同じ課題に向き合うことになります。
- 最初のお客様を決める:本業のお客様、紹介、知人以外の見込み客のどこから売るかを書く
- 知ってもらう経路を決める:直接の案内、ホームページ、SNS、展示会などから、相手に届く経路を選ぶ
- 少数に売ってみる:本格的に始める前に、実際の価格で少数に売り、反応を記録する
- 断られた理由を聞く:買わなかった人に理由を1つ聞き、価格・説明・相手のどれを直すか決める
J-Net21は、商品やサービスを試した人の反応から事業化の可否を判断する方法を「事業化テスト」として紹介しています。社内の意見を次々に取り入れると、個性が失われて消費者の支持を得られないこともあると注意しています(J-Net21「商品開発・市場開拓のための事業化テストの取り組み方」、2026年11月17日確認)。現場でよくあるのは、本業のお客様や知人が最初に買ってくれて手応えを感じたものの、一巡すると申込みが止まるという流れです。知人以外の反応を、早い段階で確かめておくことが大切です。
段階5:振り返りの基準がないと、何が起きる?
この段階のゴールは、決めた時期に結果を見て、続ける・直す・やめるを判断できている状態です。基準がないと、赤字のままずるずる続けるか、逆に育つ前に手放すかのどちらかに傾きます。
白書は、マーケティングの活動を評価・検証まで行う企業では、従業員の意欲向上や人材育成の効果も感じられていると分析しています(経済産業研究所「2017年版中小企業白書及び小規模企業白書」)。PDCAとは、計画(Plan)・実行(Do)・評価(Check)・改善(Act)をくり返して、仕事の精度を上げる考え方です。新規事業では、とくに評価の時期と基準を先に決めておくことが抜けやすい部分です。
やめる判断も、赤字だけで決めるのは危険です。J-Net21は、赤字事業からの撤退について、次の3つの視点で確かめるよう示しています(J-Net21「赤字事業から撤退を考えていますが、留意すべき点は何ですか。」、2026年11月17日確認)。
| 視点 | 確かめること |
|---|---|
| 全社的な視点 | 費用の配分で赤字に見えているだけではないか、ほかの事業の売上に貢献していないか |
| 長期的な視点 | 成長の初期で、これから黒字になる見込みがあるか |
| 市場・顧客の視点 | 急にやめて、取引先やお客様に迷惑をかけないか |
新規事業の失敗を防ぐには、何から始めればいい?
最初に取り組むのは、5つの段階のうち、今いちばん答えに詰まる段階を1つ選ぶことです。全部を同時に直そうとすると、時間が足りずにどれも中途半端になります。
- 紙1枚に5段階を書く:一覧表の「この段階のゴール」に、今の答えを書き込む
- 答えられない段階に印を付ける:書けない、書いても根拠がない段階を選ぶ
- 手前の段階から直す:目的や市場ニーズがあいまいなら、体制や販路より先にそこを固める
- 見直しの日を決める:次に5段階を見直す日を、カレンダーに入れておく
手前の段階から直すのは、後ろの段階ほど、前の段階の答えを前提にしているからです。市場ニーズが確かめられていないまま販路を広げても、売れない理由が分からないまま費用が増えていきます。
新規事業の失敗についてよくある質問
- 新規事業の成功率は何%くらいですか?
- 新規事業全体の成功率を示す、公的に定まった数字は見当たりません。参考になるのは、日本政策金融公庫の2026年の調査で、新事業に取り組んだ企業の約半数が前向きな評価をしていたという結果です。成功率より、自社がどの段階でつまずきやすいかを見るほうが、打つ手を決めやすくなります。
- 新規事業と本業の両立が難しいときは、どうすればいいですか?
- 新規事業に使う時間・人・お金の上限を先に決めます。上限を決めずに進めると、本業の対応が遅れ、両方が傾くことがあります。本業のどの作業を減らして時間をつくるかまで決めておくと、無理が出にくくなります。
- 市場調査にお金をかけられないときは、どうすればいいですか?
- 買ってほしい相手に直接話を聞くことと、少数に実際の価格で売ってみることから始めます。高額な調査を頼まなくても、お客様の困りごとと、お金を払うかどうかは確かめられます。
- 新規事業をやめるタイミングはどう決めますか?
- 始める前に、見直しの時期と撤退の基準を書いておきます。そのうえで、赤字だけで判断せず、会社全体への貢献、これから伸びる見込み、お客様への影響の3つの視点で確かめます。
- 本業と関係のない分野で新規事業を始めるのは失敗しやすいですか?
- 本業の人やノウハウ、お客様を使えない分、一から集めることになるので、負担は大きくなります。関係のない分野を選ぶのが悪いわけではありませんが、時間とお金の上限を本業に近い事業より厳しめに決めておくと安全です。
まとめ:結局、どの段階から確かめればいい?
確かめる順番は、目的、市場ニーズ、体制、販路、振り返りの順です。新規事業が失敗する主な理由は、この5つの段階のどこかで確認を飛ばすことで、公的調査ではとくに市場ニーズの把握がつまずきの中心に挙がっています。まずは5段階の表に今の答えを書き込み、答えに詰まる段階を1つ選んでみてください。
表を埋めることは自分でもできます。ただ、どの段階から直すかの優先順位や、本業とのバランスをどう取るかは、当事者だけでは判断しにくいところです。第三者と一緒に戦略を整理し、実行まで進めたいときは、事業戦略顧問に相談するのも一つの方法です。
出典:中小企業庁「2017年版中小企業白書 第2部第3章第3節 中小企業における新事業展開の成功要因」/経済産業研究所「2017年版中小企業白書及び小規模企業白書」/日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の新事業への取り組みに関する調査」結果(2026年9月9日)/J-Net21「新事業に進出する際の留意点を教えてください。」/J-Net21「商品開発・市場開拓のための情報源」/J-Net21「商品開発・市場開拓のための事業化テストの取り組み方」/J-Net21「赤字事業から撤退を考えていますが、留意すべき点は何ですか。」(いずれも2026年11月17日確認)
