文責：藤田 泰仁
起業に失敗する主な理由は、資金繰り、顧客・販路の開拓、楽観的な売上計画、財務・税務・法務の知識不足の4つです。公的調査では、開業時の苦労の1位は資金繰りですが、開業後は顧客・販路の開拓が1位に入れ替わります。どれも開業してから表に出ますが、原因は開業前の計画の中にあります。最初のお客様と集め方、低めに置いた売上計画、半年分の資金の見通し、届出と税の期限、生活費の線。これらを数字で書き出し、第三者に一度見てもらってから開業すると、失敗の芽を早めに摘めます。
起業に失敗する主な理由は、資金繰り・顧客と販路の開拓・楽観的な売上計画・財務や税務の知識不足の4つです。日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」（2025年12月5日公表）では、開業時に苦労したことの上位が「資金繰り、資金調達」56.9%、「顧客・販路の開拓」49.9%、「財務・税務・法務に関する知識の不足」36.4%でした。採算が赤字基調の開業者も33.0%います（日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」、2026年11月10日確認）。
この記事でいう起業は、新しく事業を始めること全般です。個人事業主として始める場合も、会社を作る場合も含みます。既存の会社が新しい柱を立てる第二創業（今の事業を土台に、別の分野の事業を始めること）にも触れます。失敗は廃業だけでなく、売上が計画に届かない、赤字が続く状態まで含めます。この記事は、失敗の原因が時期によってどう変わるかと、開業前に事業計画をどう点検するかを主に扱います。会社員が勤め先を辞めて独立するときの収入や生活費の見込み違いは、独立に失敗する理由は？公的調査で見る5つの原因と開業前の確かめ方で詳しく整理しています。
起業に失敗する理由の要点
起業の失敗は開業後に起きるように見えますが、原因の多くは開業前の計画にあります。公的調査で多い苦労は、資金繰り、顧客・販路の開拓、財務・税務・法務の知識不足の3つです。開業時は資金繰りが1位ですが、開業後は顧客・販路の開拓が1位に入れ替わります。つまり、お金の問題は時間とともに落ち着きやすく、お客様を集める問題は長く続きます。防ぎ方は、開業前に6つを数字で点検することです。最初のお客様は誰か、どこで知ってもらうか、売上計画の根拠は何か、売上が予想の半分でも何か月もつか、届出と税の期限はいつか、生活費を取れる売上はいくらか。紙に書き出して第三者に見てもらうと、自分では気づきにくい穴が見つかります。
起業に失敗する理由は？公的調査で多い4つの原因
公的調査から見える原因は4つで、どれも「開業前に数字で確かめていなかったこと」が後から表に出る点で共通しています。
| 原因 | 公的調査の数字 | 開業後に起きること | 開業前の最初の対策 |
|---|---|---|---|
| ① 資金繰りの見通しが甘い | 開業時の苦労の1位「資金繰り、資金調達」56.9% | 黒字でも手元の現金が足りず、支払いが苦しくなる | 売上が予想の半分でも何か月もつかを計算する |
| ② お客様と売る先が決まっていない | 開業時49.9%、開業後も48.8%で1位「顧客・販路の開拓」 | 開業しても問い合わせや予約が入らない | 最初のお客様と、知ってもらう経路を書き出す |
| ③ 売上計画が楽観的 | 予想月商に届いていない開業者41.3%、赤字基調33.0% | 計画どおりに売れず、返済や家賃が重くなる | 客数×客単価×頻度で根拠を書き、低めの案も作る |
| ④ 財務・税務・法務の知識不足 | 開業時の苦労36.4%「財務・税務・法務に関する知識の不足」 | 届出の期限切れや納税の準備不足で、思わぬ出費が出る | 届出と税の期限を、日付つきで一覧にする |
調査の対象は、日本政策金融公庫が2024年4月〜9月に融資した、融資時点で開業から1年以内の企業8,517社です（回答2,165社、不動産賃貸業を除く）。融資を受けて開業した人の傾向なので、すべての起業にそのまま当てはまるわけではありません。それでも、開業時の苦労で資金繰りが1位という傾向は、2022〜2024年度の調査でも同じでした。
起業の失敗はどのくらい起きている？廃業と赤字の割合
廃業まで至るのは一部ですが、計画どおりに進まない人は珍しくありません。「起業の大半が数年でつぶれる」といった話を聞くことがありますが、公的な追跡調査の数字はそれとは違います。
| 見ている数字 | 結果 | 出典 |
|---|---|---|
| 2016年に開業した企業のうち、2020年末までに廃業 | 8.9% | 新規開業パネル調査 |
| 業種別で廃業の割合が高い順 | 飲食店・宿泊業14.7%、小売業13.2% | 新規開業パネル調査 |
| 開業前の予想月商に届いていない開業者 | 41.3% | 2025年度新規開業実態調査 |
| 採算が赤字基調の開業者 | 33.0% | 2025年度新規開業実態調査 |
新規開業パネル調査とは、同じ年に開業した企業を数年間追いかけて、その後の業績や存続を調べる調査です。2016年開業企業の追跡期間には新型コロナウイルス感染症の影響が重なっています（日本政策金融公庫総合研究所「新規開業パネル調査」、2026年11月10日確認）。数字は「起業するとこれだけ失敗する」という確率ではなく、どこでつまずきやすいかを知る目安として読んでください。
開業相談の現場でよくあるのは、廃業は考えていないものの「立ち上げから軌道に乗るまでに思ったより時間がかかっている」という状態です。外から見ると続いていても、本人にとっては失敗に近い状態です。予想月商に届いていない41.3%という数字は、こうした状態が珍しくないことを示しています。
起業の失敗の理由は時期でどう変わる？開業時と開業後の違い
違いは1点で、開業時はお金の問題が1位、開業後はお客様を集める問題が1位に入れ替わります。同じ調査で、資金繰りの苦労は開業時の56.9%から調査時点の36.2%に下がる一方、顧客・販路の開拓は49.9%から48.8%とほとんど下がりません（2025年度新規開業実態調査）。
| 時期 | 表に出やすい失敗の理由 | この時期に見ておくこと |
|---|---|---|
| 開業前 | 計画の根拠が薄い、必要な資金が足りない | 売上計画の根拠、開業費用と運転資金、届出の期限 |
| 開業直後（創業期） | 資金繰り・資金調達、お客様が集まらない | 毎月の入金と支払いの時期、最初のお客様の集め方 |
| 開業後しばらく（成長初期） | 顧客・販路の開拓が続く、資金調達 | 集客の経路ごとの反応、予想月商とのずれ |
| 安定・拡大期 | 人材の確保、新しい商品・サービスの開発 | 人を雇う準備、次の商品の企画 |
2017年版中小企業白書は、どの成長の型でも創業期と成長初期には資金調達が課題の上位に入り、段階が進むと人材確保の比重が高くなると分析しています。販路の面では、創業期は販路開拓・マーケティング、安定・拡大期は新しい商品・サービスの開発が大きな課題とされています（経済産業研究所「2017年版中小企業白書について」、2026年11月10日確認）。
ここから言えるのは、開業前の準備をお金に偏らせないことです。資金の手当てができても、お客様を集める計画が薄いと、開業後にいちばん長く続く問題を抱えたまま走り出すことになります。開業後に売上が安定しないときの立て直しの順番は、開業1〜3年目で売上が安定しない人へ｜起業が軌道に乗るまでの順番でまとめています。
原因1：資金繰りの見通しが甘いと、起業後に何が起きる？
売上が入る前に支払いが続き、黒字でも手元の現金が足りなくなります。最初の対策は、売上が予想の半分でも何か月もつかを、開業前に計算しておくことです。
資金繰りとは、入ってくるお金と出ていくお金の時期を合わせて、支払いが止まらないように回すことです。売上が立っても入金が翌月末なら、その間の家賃や仕入れは手元の現金で払います。2025年度の調査では、開業費用の平均は975万円、中央値は600万円でした（2025年度新規開業実態調査）。中央値とは、金額の小さい順に並べたときに真ん中に来る値です。開業費用だけでなく、開業後の返済と運転資金まで含めて見通す必要があります。
- 毎月の固定費：家賃・リース・通信費・借入の返済・自分の生活費を合計する
- 入金までの日数：カード決済や請求書払いで、売上が現金になるまで何日かかるかを確かめる
- もつ月数：売上が予想の半分の状態で、手元の資金が何か月もつかを計算する
融資と補助金では、お金が入る時期も返済の有無も違います。開業直後の資金繰りにどちらが合うかは、入金の時期まで含めて比べる必要があります。違いと使い分けは開業1〜3年目の資金調達｜創業融資と補助金の違いと使い分け方で比べています。
原因2：お客様と売る先が決まっていないと、起業後に何が起きる？
開業しても問い合わせや予約が入らず、売上が立つまでの期間が長引きます。最初の対策は、最初に買ってくれそうな人と、その人に知ってもらう経路を、開業前に書き出しておくことです。
「顧客・販路の開拓」は、開業時の苦労で49.9%、調査時点で今苦労していることでも48.8%で1位でした（2025年度新規開業実態調査）。販路とは、商品やサービスを売る先や売る経路のことです。開業してから集客を考え始めると、お客様が集まるまでの間、固定費だけが出ていきます。
- 最初のお客様：開業後3か月で買ってくれそうな人や会社を、具体的に書き出す
- 知ってもらう経路：紹介・SNS・地図アプリ・チラシ・営業など、1つに絞らず2〜3つ決める
- 選ばれる理由：そのお客様が、今使っている店や会社から乗り換える理由を一文で書く
現場でよくあるのは、知人や前の職場のつながりが来てくれる前提で計画を立て、最初の数か月で一巡して止まるケースです。知人以外のお客様を、どの経路で何人集めるかまで決めておくと、開業後に慌てずに済みます。
原因3：売上計画が楽観的だと、起業後に何が起きる？
計画どおりに売れず、借入の返済や家賃が重くのしかかります。最初の対策は、売上を「客数×客単価×購入の頻度」に分けて根拠を書き、低めの数字でも試算しておくことです。
2025年度の調査では、開業前に予想していた月商に届いていない開業者が41.3%、採算が赤字基調の開業者が33.0%でした（2025年度新規開業実態調査）。予想月商とは、開業前に「毎月これくらい売れる」と見込んだ売上のことです。
- 3つの数字に分ける：客数・客単価・頻度のそれぞれに、なぜその数字になるかの根拠を添える
- 低めの案も作る：客数を7割、5割に下げたときの利益と手元の資金を出しておく
- 立ち上がりの期間：初月から満額の売上を置かず、何か月かけて伸ばすかを決める
日本政策金融公庫は、創業計画書の様式と、洋風居酒屋・美容業・介護サービスなど9業種の記入例、売上高の計算方法の資料、セルフチェックリストを公開しています（日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード（国民生活事業）」、2026年11月10日確認）。融資を受けない場合でも、計画を立てる型として使えます。計画書を動機から資金計画まで順に埋める方法は、新事業の創業計画書の書き方｜小規模事業者が動機から資金計画まで整理で解説しています。
原因4：財務・税務・法務の知識が足りないと、起業後に何が起きる？
届出の期限を過ぎて優遇の制度が使えなかったり、納税の準備が間に合わなかったりします。最初の対策は、開業に関わる届出と税金の期限を、開業前に日付つきで一覧にしておくことです。
「財務・税務・法務に関する知識の不足」は、開業時の苦労で36.4%が挙げています（2025年度新規開業実態調査）。勤めていた頃は会社がしてくれた手続きを、起業後は自分で判断することになるためです。
- 開業届：個人事業主は税務署に開業の届出を出します。提出の時期は国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」で確かめる
- 青色申告の申請：青色申告とは、決められた帳簿を付けて申告することで、控除などの優遇を受けられる制度です。1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、事業開始の日から2か月以内に申請します（国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」）
- 業種ごとの許可や届出：飲食・美容・介護など、営業前に許可や届出が必要な業種は、管轄の窓口に開業前に相談する
国税庁のページは2026年11月10日に確認しました。個人事業主で始めるか会社を作るかでも、税金や社会保険の負担は変わります。違いは個人事業主と合同会社の違いは？起業前に比べたい4項目を表で整理で比べています。
起業の失敗を開業前に防ぐには？事業計画を点検する6項目
お客様、売上、お金、届出、生活費の順に、6項目を数字で点検します。売上の見込みが決まらないと、必要な資金も生活費の線も決まらないので、お客様から先に固めます。
- 最初のお客様：開業後3か月で買ってくれそうな人を書き出す
- 知ってもらう経路：紹介・SNS・地図アプリ・チラシなど2〜3つを決め、開業前に始める
- 売上計画の根拠：客数×客単価×頻度で書き、7割・5割の低めの案も作る
- 資金の見通し：開業費用・毎月の固定費・返済を出し、売上が半分でももつ月数を計算する
- 届出と税の期限：開業届・青色申告・業種ごとの許可を、日付つきで並べる
- 生活費の線：自分の生活費を取ったうえで事業が回る売上を出し、計画を見直す基準を決める
| 点検項目 | 合格の目安（自分で答えられるか） | 答えられないときの最初の一手 |
|---|---|---|
| 最初のお客様 | 誰に・何人に売るかを具体的に言える | 知人以外の見込み客を10人書き出す |
| 知ってもらう経路 | 経路ごとに、いつ何をするかが決まっている | 開業日から逆算して、告知を始める日を決める |
| 売上計画の根拠 | 客数・客単価・頻度の根拠を一文ずつ言える | 同じ業種の記入例と自分の数字を比べる |
| 資金の見通し | 売上が半分のとき、何か月もつかを言える | 毎月の固定費を一覧にして合計する |
| 届出と税の期限 | 必要な届出と期限を日付で言える | 税務署と業種の窓口に、開業前に確認する |
| 生活費の線 | 生活費を取れる売上がいくらかを言える | 毎月最低限必要な生活費を出す |
書き出した計画は、自分以外の人に一度見てもらうと穴が見つかりやすくなります。公的な窓口では、国が47都道府県に設置しているよろず支援拠点（国が設けた無料の経営相談所）で、経営の相談を何度でも無料で受けられます（よろず支援拠点、2026年11月10日確認）。
新規事業や第二創業も同じ理由で失敗する？既存の会社の場合
原因の顔ぶれはほぼ同じで、とくに「お客様と売る先が決まっていない」が起きやすくなります。既存の会社は資金や信用をある程度持っている分、需要を確かめる前に設備や人に投資してしまいやすいからです。
- 今のお客様に頼りすぎない：既存のお客様が新しい商品も買う前提にせず、実際に何人が買うかを先に確かめる
- 小さく試してから広げる：大きな投資の前に、期間と数を区切ってテスト販売する
- やめる基準を先に決める：何か月で、どの数字に届かなければ見直すかを始める前に決めておく
テスト販売の結果から続けるかやめるかを決める表は、新規事業の立ち上げ、続ける・やめるの基準は？テスト販売の判断表で紹介しています。
起業の失敗についてよくある質問
- 起業した人の何割が失敗しますか？
- 失敗の決め方で数字が変わるため、一律の割合は言えません。日本政策金融公庫の調査では、2016年開業企業の2020年末までの廃業は8.9%でした。一方で、開業前の予想月商に届いていない開業者は41.3%います。
- 起業に失敗する人に多い理由は何ですか？
- 公的調査で多いのは、資金繰り、顧客・販路の開拓、財務・税務・法務の知識不足です。2025年度の調査で、開業時の苦労としてそれぞれ56.9%、49.9%、36.4%が挙げています。
- 起業で失敗しやすい業種はありますか？
- 公的な追跡調査では、廃業の割合が高かったのは飲食店・宿泊業14.7%、小売業13.2%でした。ただし調査期間に新型コロナウイルス感染症の影響が重なっており、業種だけで向き不向きは決まりません。
- 起業の失敗はいつ起きやすいですか？
- 開業直後はお金の問題、その後はお客様を集める問題が表に出やすくなります。2025年度の調査では、資金繰りの苦労は開業時の56.9%から36.2%に下がり、顧客・販路の開拓は48.8%で開業後も1位でした。
- 起業の準備で最初にやることは何ですか？
- 最初のお客様と、その人に知ってもらう経路を書き出すことです。売上の見込みが決まると、必要な資金や生活費の線も決められます。
起業の計画は開業前に専門家に見てもらうべき？
見てもらうのがおすすめです。4つの原因は、どれも自分の計画の中にあるため、本人ほど気づきにくいからです。最初のお客様、売上計画の根拠、届出の期限は、この記事の6項目で自分でも書き出せます。一方で、その計画が妥当か、資金の見通しに無理がないか、開業前後の集客を何から始めるかは、起業する本人だけでは判断が難しい部分です。書き出した計画をもとに一度相談したいときは、創業・起業支援のページで相談の内容をご確認ください。