起業準備は何からやる？会社を辞める前に済ませたい5つのこと

文責：藤田 泰仁

起業準備は、事業の中身を確かめることから始め、お金の見通し、退職後の保険と年金、届出の段取り、最初のお客様づくりの順に、会社を辞める前に済ませるのが現実的です。辞めたあとは期限のある手続きと収入のない期間が同時に来るので、判断の材料は会社員のうちにそろえておきましょう。

起業準備は何からやるかの答えは、「誰に何をいくらで売るか」を確かめることからです。そのうえで、お金の見通し、退職後の保険と年金、届出の段取り、最初のお客様づくりまでを、会社を辞める前に済ませておくと無理がありません。

日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業直前の職業は正社員・正職員（管理職）が41.1%、正社員・正職員（管理職以外）が31.0%でした。開業費用は平均975万円、中央値600万円です。開業時に苦労したことでは「資金繰り、資金調達」が56.9%で挙がっています（日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」2025年12月5日、2026年11月10日確認）。会社員から起業する人が多く、お金で苦労しやすいことが分かります。

起業準備は何から？会社を辞める前に済ませたい5つのこと一覧

やることは、次の5つをこの順番で進めます。前の段階で決めたことが、次の段階の判断材料になるからです。

1. 事業の中身を確かめる：誰に何をいくらで売るかを、見込み客に聞いて確かめる
2. お金の見通しを立てる：開業資金と、売上が立つまでの生活費を数字にする
3. 退職後の保険と年金を決める：健康保険と国民年金の切り替え先と期限を調べる
4. 届出の段取りを調べる：開業届・青色申告・業種ごとの許認可を、出す時期ごとに並べる
5. 最初のお客様に知らせる準備をする：告知する相手と時期、予約や問い合わせの受け口を決める

5つの準備の違いは、辞めたあとに後回しにしたとき何が起きるかです。表にまとめます。

この記事は、会社員のうちに済ませる準備に絞っています。開業後まで含めた全体の流れは、起業の手順を具体的に解説！小規模事業者のためのリアルな流れと注意点でまとめています。

1. 事業の中身は、辞める前にどこまで確かめればいい？

この段階のゴールは、「この人たちが、この値段なら買う」と言える根拠を手元に持つことです。完璧な計画書は要りませんが、自分の思い込みだけで辞めるのは避けます。

• お客様になりそうな人に、困っていることと今の解決方法を聞く
• 値段を示して、払えるかどうか・いくらなら払うかを聞く
• 近くの競合や、お客様が今お金を払っている先を調べる

起業の相談の現場でよくあるのは、商品やお店の形は決まっているのに、「誰が買うか」を誰にも聞いていないケースです。知り合いに「いいね」と言われることと、実際にお金を払ってもらえることは別です。可能なら、値段を付けて小さく売ってみるのが一番確かな確認方法です。

ここで注意したいのが、今の勤務先の就業規則です。会社員のうちに試しに売ってみるのは副業に当たります。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は副業を広く認める方向ですが、競業（勤務先と同じ商売で利益を奪うこと）や秘密の漏えいなどを理由に、会社が制限できる場合も示しています（厚生労働省「副業・兼業」、2026年11月10日確認）。届出が必要かどうか、同じ業種で始めてよいかは、勤務先の規則で先に確かめてください。

小さく売って続けるかどうかを判断するときの基準は、新規事業の立ち上げ、続ける・やめるの基準は？テスト販売の判断表で表にしています。

2. 起業の開業資金と生活費は、いくら見ておけばいい？

この段階のゴールは、開業に使うお金と、売上が立つまでの生活費を、別々の数字で出すことです。2つを混ぜると、どちらが足りないのか分からなくなります。

• 開業資金（設備・内装・仕入れ・最初の広告など）を見積もる
• 毎月の生活費と、開業後に毎月かかる固定費を書き出す
• 自己資金で足りない分を、借入か補助金で埋めるかを決める

冒頭の調査では、開業費用の中央値は600万円でした。中央値とは、金額の小さい順に並べたときに真ん中に来る値で、一部の高額な開業に引っ張られにくい数字です。ただし、店舗を借りて内装工事をする業種と、自宅で始める業種では金額が大きく違います。調査の数字は目安にとどめ、自分の事業で積み上げて出してください。

生活費は、売上がゼロの月が続いても暮らせる期間で考えます。次の表は、考え方を示すための架空の記入例です。

退職後は、住民税や健康保険料が前年の収入をもとに請求されます。会社員のときの手取りより出ていくお金が増える月があるので、生活費には保険料と税金を必ず入れておきましょう。

自己資金で足りないときの選び方は、開業1〜3年目の資金調達｜創業融資と補助金の違いと使い分け方で比べています。融資を考えるなら、会社員のうちに計画をまとめておくと相談がスムーズです。

3. 退職後の健康保険と年金は、どう切り替える？

この段階のゴールは、健康保険の切り替え先を辞める前に決め、期限を手帳に書いておくことです。退職日の翌日から数えて2〜3週間ほどで期限が来ます。

• 健康保険を、任意継続・国民健康保険・家族の扶養のどれにするか決める
• 国民年金の第1号被保険者への切り替えを、市区町村の窓口で確かめる
• 雇用保険の受給期間の特例を使うかどうかを、ハローワークで確かめる

健康保険の選び方の違いは、期限・保険料の決まり方・加入できる期間の3点です。

任意継続の条件は協会けんぽ「任意継続」、国民健康保険の届出は例として神戸市「国民健康保険の届出」で確かめられます。国民健康保険の手続きには、退職日の翌日が書かれた健康保険の資格喪失証明書が要ると案内している自治体もあります。辞める前に、勤務先に発行を頼んでおきましょう。

年金は、退職後に次の会社に入らない場合、退職日の翌日から国民年金の第1号被保険者になります（日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」、2026年11月10日確認）。配偶者を扶養に入れていた人は、配偶者の切り替えも必要です。

雇用保険には、離職後に事業を始めた人が事業をしている期間を、最大3年間、基本手当の受給期間に算入しない特例があります（東京労働局「雇用保険受給期間の特例」、2026年11月10日確認）。事業がうまくいかず再就職するときの備えになる制度です。要件と申請の期限があるので、住所地のハローワークで確かめてください。

4. 開業の届出は、何をいつ出せばいい？

この段階のゴールは、出す書類を「開業前に要るもの」と「開業後に出すもの」に分けて並べることです。特に業種の許認可は、取れるまで営業できません。

• 個人事業主か会社を作るかを決める
• 業種に許認可が要るかを、担当の窓口に聞く
• 税務署に出す書類と期限を確かめる

期限は、国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」、国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」、国税庁「普通法人の設立の届出」で確かめられます。青色申告とは、決まった形で帳簿を付けて申告すると、控除などの優遇が受けられる制度です。開業届と期限が違うので、同時に出してしまうのが確実です。

個人事業主と会社のどちらで始めるかは、設立費用・税金・社会保険・取引先の条件で決まります。違いは個人事業主と合同会社の違いは？起業前に比べたい4項目を表で整理で比べています。飲食店のように届出が多い業種は、飲食店の開業手続きで見落としやすい届出｜深夜酒類・消防・労務も確かめておくと安心です。

5. 最初のお客様には、いつから知らせ始める？

この段階のゴールは、開業日に「知らせる相手」と「問い合わせの受け口」がそろっている状態にすることです。開業してから集客を考え始めると、最初の数か月は売上が立ちにくくなります。

• 最初に知らせる相手のリストを作る（見込み客、知人、地域の人など）
• 予約・問い合わせの受け口を1つに決める（電話、予約サイト、SNSのメッセージなど）
• 開業日が決まったら、告知の時期と回数を決める

現場でよくあるのは、ホームページやSNSを作ることに時間をかけ、誰に見てもらうかが決まっていないケースです。最初のお客様は、1つ目の準備で話を聞いた見込み客から生まれることが少なくありません。話を聞いた人には、開業日が決まった時点で直接知らせましょう。

注意したいのは、勤務先のお客様に声をかけることです。退職前に勤務先の顧客情報を持ち出したり、在職中に勧誘したりすると、就業規則や秘密保持の約束に反するおそれがあります。勤務先との約束を確かめ、迷う場合は専門家に相談してください。

開業前のSNSの始め方と、オープン日がずれたときの対応は、開業前のインスタはいつから？オープン日がずれた時の告知の直し方で解説しています。

起業の計画は、辞める前に誰に見てもらえばいい？

起業の計画は、手続きなら窓口や専門家に、事業の中身とお金の見通しは第三者に、辞める前に一度見てもらうのが確実です。5つの準備のうち、届出や保険は公式の案内で自分で確かめられます。一方で、見込み客の反応から売上をどう見積もるか、生活費を何か月分持てば足りるか、開業前後の集客を何から始めるかは、自分だけでは判断しにくい部分です。計画の妥当性や資金の見通しを誰かと一緒に確かめたいときは、創業・起業支援の相談も選択肢の1つにしてみてください。