文責：藤田 泰仁
ホームページ制作会社は、デザインや価格より先に「問い合わせまでの道筋を一緒に設計できるか」で選びましょう。誰に何を売るかを最初に聞くか、導線を提案に入れるか、検索対策の説明に根拠があるか、公開後の更新と改善を誰が担うか、作業範囲・ドメイン・著作権が書面になっているか。この5つを打ち合わせで質問し、答えを見積書や契約書で確かめれば、作ったきりで終わる失敗を減らせます。
ホームページ制作会社は「問い合わせまでの道筋を設計できるか」で選ぶ
ホームページ制作会社の選び方は、デザインや価格より先に「問い合わせまでの道筋を一緒に設計できるか」で比べるのが基本です。見分ける基準は、①最初に誰に何を売るかを聞くか、②問い合わせまでの導線を提案に入れるか、③検索対策の説明に根拠があるか、④公開後の更新と改善を誰が担うか、⑤作業範囲・ドメイン・著作権が書面になっているか、の5つです。Googleも公式の案内で「Googleでの1位を保証できる人はいない」と明記しています（Google検索セントラル「SEO 業者が必要かどうか」）。順位の約束ではなく、問い合わせを増やす筋道の説明で選びましょう。
この記事は、これからホームページやネットショップを作る人、作り直す人が「どの制作会社に頼むか」を決めるための基準をまとめたものです。すでに営業を受けていて、契約書の確認ポイントを知りたい場合は「ホームページ制作の販売代理店から営業が来たら｜契約前に確かめる5点」を先に読むと整理しやすくなります。
問い合わせにつながる制作会社を見分ける5つの基準は？
基準は次の5つです。打ち合わせでそのまま聞ける質問と、注意したい答えを表にしました。
| 基準 | 打ち合わせで聞くこと | 注意したい答え |
|---|---|---|
| 1. 誰に何を売るかを聞くか | うちのお客様は誰で、何を決め手に選ばれていると思いますか | 目的を聞かずに、デザイン見本とページ数の話から始まる |
| 2. 問い合わせまでの導線を提案するか | 読んだ人がどのページを通って、どう連絡する流れになりますか | ページの一覧だけで、連絡先や予約ボタンの置き方の説明がない |
| 3. 検索対策の説明に根拠があるか | 検索対策として、公開時に何をして、何の数字で確かめますか | 「必ず上位に」と言い切る。具体的な作業を説明しない |
| 4. 公開後の更新と改善を誰が担うか | 公開後、文章や写真の差し替えは自社でできますか。改善の相談はどこまで含まれますか | 更新は毎回有料の依頼のみ。保守の中身が書面に出てこない |
| 5. 範囲・ドメイン・著作権が書面になっているか | 見積もりに含まれる作業、ドメインの名義、著作権の扱いを書面でもらえますか | 「一式」だけの見積もり。名義や著作権を聞いても答えがあいまい |
制作会社・フリーランス・自分で作るサービスは何が違う？
違いは3点です。「誰が作るか」「誰に何を売るかの設計にどこまで関わるか」「公開後に誰へ相談するか」が変わります。どれが正解ということはなく、自社の目的と、社内で使える時間で選びます。
| 比べる点 | 制作会社 | フリーランス（個人） | 自分で作るサービス（ホームページ作成ツール、BASE・Shopifyなど） |
|---|---|---|---|
| 誰が作るか | 社内のディレクター（進行役）やデザイナーなど複数の担当 | 一人が設計から制作まで担うことが多い | 自社 |
| 設計への関わり | 会社によって差が大きい。打ち合わせで確かめる | 人によって差が大きい。打ち合わせで確かめる | 誰に何を売るかは自社で考える |
| 公開後の相談先 | 保守契約の範囲内で会社が対応 | 本人。不在の時は対応が止まることがある | サービスのヘルプと自社 |
| 向いている場合 | ページ数が多い、問い合わせの流れから一緒に考えたい | 小さく始めたい、担当者と直接話したい | まず自分で試したい、商品数が少ないネットショップ |
表の5つの基準は、制作会社でもフリーランスでも同じように使えます。肩書きより、打ち合わせでの質問の中身と答え方を見るのが確実です。
1. 最初の打ち合わせで「誰に何を売るか」を聞いてくるか？
問い合わせにつながる会社は、デザインの好みより先に「誰に、何を、なぜ選んでもらうか」を聞いてきます。ここが決まらないと、見た目は整っていても、読んだ人が「自分に関係ある」と感じにくいページになるからです。
現場でよくあるのは、会社案内のパンフレットをそのままWebに載せたようなホームページです。会社の歴史や代表のあいさつは丁寧でも、「どんな悩みの人に向けたサービスか」「頼むといくらで、何が変わるか」が書かれていないため、読んだ人が次に進めません。最初の打ち合わせで、次のような質問が出るかを見てください。
- 主なお客様は誰か（業種、地域、年代、どんな悩みを持っているか）
- お客様は、同業他社と比べて何を決め手に選んでいるか
- ホームページで一番増やしたいのは何か（問い合わせ、予約、購入、採用の応募など）
- 今はどこからお客様が来ているか（紹介、Googleマップ、SNS、チラシなど）
2. 問い合わせまでの導線を提案に入れているか？
良い提案には、ページの一覧だけでなく「読んだ人がどこから入って、どう連絡するか」という導線の説明が入っています。導線とは、お客様がホームページを見つけてから問い合わせや予約をするまでに通る道筋のことです。
たとえば、検索から料金のページに来た人が、そこから事例や流れを見て、問い合わせフォームに進む、という流れです。導線が考えられていないと、問い合わせボタンがトップページの一番下にしかない、スマートフォンで電話番号を押してもかからない、といったことが起きます。提案書や打ち合わせで、次の点を確かめましょう。
- どのページを入口として想定しているか（トップページ以外も含めて）
- 各ページの最後に、次に読むページか連絡の手段が置かれているか
- 問い合わせフォームの項目数は、お客様の手間を考えて絞られているか
- スマートフォンで見たときの流れまで説明があるか
1つの商品やサービスに絞って申し込みまで案内するページを、ランディングページ（LP）と呼びます。LPで予約が増えない時の見直し方は「予約が増えないランディングページの共通点｜小さな店の戦略と直し方」で詳しく扱っています。
3. 検索対策の説明に根拠があり、順位を約束していないか？
検索対策（SEO）は、具体的な作業と確かめ方を説明できる会社を選び、順位を約束する会社は避けましょう。SEOとは、Googleなどの検索結果で自社のページが見つけられやすくなるように、内容や作りを整えることです。
Googleは、検索の担当者向けの公式案内「SEO 業者が必要かどうか」で、Googleでの1位を保証できる人はいないとし、順位を保証すると言う業者に注意するよう呼びかけています。同じページでは、依頼前に業者へ質問すること、たとえば「どんな成果を、どのくらいの期間で見込むか」「成果をどう測るか」を聞くよう勧めています（2026年11月10日確認）。
確かめ方の一つが、Google Search Console（サーチコンソール）です。Googleのヘルプによると、Search Consoleは検索結果での掲載順位を監視・管理・改善するのに役立つ無料のサービスで、検索での表示回数やクリック率、どんな言葉で検索されたかを確認できます（Search Consoleについて、2026年11月10日確認）。公開時にこの設定をしてくれるか、その数字を見て何を直すかまで説明があるかは、良い判断材料になります。
- 公開時に、各ページのタイトルと説明文をどう決めるか
- Search Consoleやアクセス解析の設定が見積もりに含まれるか
- 公開後、どの数字を、どのくらいの間隔で一緒に見るか
ただし、検索で見つかるようになっても、問い合わせが増えるとは限りません。順位より先にどこが詰まっているかを確かめる方法は「問い合わせにつながるSEOの前に確かめる3段階｜問い合わせが増えない「詰まり」の見つけ方」で整理しています。
4. 公開後の更新・保守・改善を、誰がどこまでやるか決まっているか？
公開後に「自社で直せる範囲」と「制作会社に頼む範囲」が、契約前に決まっている会社を選びましょう。ホームページは公開してからが本番で、お知らせや料金、写真を変えられないと、すぐに情報が古くなります。
自社で更新するには、CMSが入っているかが一つの目安です。CMSとは、専門知識がなくても文章や画像を管理画面から書き換えられる仕組みのことです。一方で、CMSなどのソフトウェアは古いまま放っておくと、改ざんなどの被害の入口になりえます。IPA（情報処理推進機構）の「安全なウェブサイトの運用管理に向けての20ヶ条」は、ウェブサイトを構成するソフトウェアの脆弱性（セキュリティ上の弱点）対策を定期的にしているか、を確認項目に挙げています（2026年11月10日確認）。この更新を誰が担うかも、保守の中身として確かめておきたい点です。
- 文章・写真・お知らせの更新を自社でできるか。操作の説明はあるか
- CMSやサーバーのソフトウェアの更新を、誰がどの頻度で行うか
- 保守の月額に含まれる作業と、含まれない作業
- 数字を見ながらページを直す「改善」の相談が、どこまで含まれるか
5. 見積もりと契約で、作業範囲・ドメイン・著作権が書面になっているか？
作業範囲・ドメインの名義・著作権の扱いを、見積書や契約書に書いてくれる会社を選びましょう。口頭の説明だけだと、あとで「そこは別料金」「データは渡せない」といった食い違いが起きやすくなります。
ドメインとは「example.co.jp」のようなWeb上の住所のことです。名義が制作会社のままだと、依頼先を変えたときに同じ住所を使えなくなることがあります。また、著作権法では、著作権は譲り渡すことができますが（第61条第1項）、契約で特に書いておかないと、作品を作り変える権利などは譲った側に残ると推定されます（第61条第2項）。「お金を払ったから自社のもの」とは限らないため、次の点を書面で確かめます。
- 見積もりに含まれる作業（ページ数、文章の作成、写真撮影、検索対策の設定など）
- ドメインとサーバーの名義を自社にできるか
- 完成したページの著作権を移すのか、使う許可だけなのか
- 依頼先を変えるとき、データを受け取れるか
ネットショップ（BASE・Shopify）を頼むとき、追加で確かめることは？
ネットショップでは、5つの基準に加えて「特定商取引法に基づく表記」などの法律上の表示を、誰が用意するかを確かめましょう。特定商取引法とは、通信販売などで消費者とのトラブルを防ぐためのルールを定めた法律で、ネットショップは通信販売にあたります。
消費者庁の「特定商取引法ガイド 通信販売」では、通信販売の広告に表示する事項として、販売価格と送料、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、返品などの申込みの撤回・解除に関する事項、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号などを挙げています（2026年11月10日確認）。BASEやShopifyには、この表記を書く欄がありますが、中身を決めるのは自社です。制作会社が作業として入れてくれるのか、自社で用意した文面を載せるだけなのかを、事前に分けておきます。
- 特定商取引法に基づく表記や、返品・送料のページを誰が作るか
- 商品の登録（写真・説明文・価格）を何点まで作業に含めるか
- 決済や配送の設定を、どこまで代わりに行うか
- 公開後、商品の追加やキャンペーンの設定を自社でできるか
ホームページ制作の見積もりは、何をそろえて比べる？
見積もりは、総額より先に「何が含まれているか」をそろえてから比べます。含まれる作業が違えば、金額の差は安さや高さを表しません。複数の会社に頼むときは、同じ条件を伝えて出してもらうと比べやすくなります。
| そろえる項目 | 確かめること | そろえないと起きやすいこと |
|---|---|---|
| ページ数と各ページの役割 | 何ページで、それぞれ何のためのページか | 料金や流れのページが入っておらず、あとで追加費用になる |
| 文章・写真の用意 | 誰が書き、誰が撮るか | 自社で全部用意することになり、公開が遅れる |
| 検索対策・計測の設定 | タイトル設定、Search Console、アクセス解析が入るか | 公開後に何も測れず、直す場所が分からない |
| 公開後の保守と更新 | 月額の有無と、その中身 | 毎回の小さな修正に、別の費用がかかる |
制作会社に相談する前に、自社でまとめておくことは？
相談の前に、A4一枚ほどで次の4つを書き出しておくと、提案の良し悪しを見分けやすくなります。目的が決まっていないと、制作会社の提案がそのまま自社の目的になってしまいがちです。
- ホームページで増やしたいこと：問い合わせ、予約、購入、採用の応募など
- 主なお客様と、その人が選ぶ決め手：今のお客様に聞いた言葉があればそのまま書く
- 毎月見る数字：問い合わせ数、予約数など、同じ数字を記録し続けられるもの
- 社内で使える時間：更新や写真の用意に、月に何時間かけられるか
この4つを渡したうえで、5つの基準の質問をしてみてください。答えが具体的で、自社の状況に合わせて話が変わる会社ほど、公開後まで一緒に考えてくれる相手である可能性が高いといえます。
まとめ
ホームページ制作会社は、デザインや価格より先に「問い合わせまでの道筋を一緒に設計できるか」で選びます。誰に何を売るかを最初に聞くか、導線を提案に入れるか、検索対策の説明に根拠があるか、公開後の更新と改善を誰が担うか、作業範囲・ドメイン・著作権が書面になっているか。この5つを打ち合わせで質問し、答えを見積書や契約書で確かめましょう。ネットショップなら、特定商取引法に基づく表記を誰が用意するかも加えてください。
とはいえ、「誰に何を売るか」を自社だけで言葉にするのは、意外と難しいものです。作ったきり問い合わせが増えていない、これからホームページやネットショップを始めたい、という場合は、その整理から一緒に始めるのも一つの方法です。当社のホームページ・EC制作では、誰に何を売るかの整理から、制作、公開後の改善まで、一つの流れでご相談いただけます。まずは今のホームページや考えている商品の話から、気軽にお聞かせください。
ホームページ制作会社の選び方についてよくある質問
- ホームページ制作会社は、実績の数で選べばよいですか？
- 実績の数だけで選ぶのはおすすめしません。見るべきなのは、自社に近い業種や目的の制作例があるか、その例で「誰に何を売るか」をどう考えたかを説明できるかです。打ち合わせで、制作例ごとの狙いと、公開後に何を見て直したかを聞いてみましょう。
- 検索で上位表示を約束する制作会社は信用できますか？
- 順位の約束を理由に選ぶのは避けましょう。Googleは公式の案内で、Googleでの1位を保証できる人はいないとしています。具体的な作業の中身と、Search Consoleなどで何を確かめるかを説明できるかで判断します。
- ネットショップはBASEやShopifyで自分で作れますか？
- 自分で作ることもできます。商品数が少なく、まず試してみたい場合は、自分で始めて様子を見るのも一つの方法です。ただし、特定商取引法に基づく表記や返品・送料の条件など、中身を決めるのは自社なので、その準備は依頼する場合と同じように必要です。
- 今のホームページを作った会社とは別の会社に、作り直しを頼めますか？
- 頼むことはできます。その前に、ドメインとサーバーの名義、ページのデータと著作権の扱いを今の契約書で確かめましょう。名義が前の会社のままだと、同じURLやメールアドレスを使い続けるための手続きが必要になることがあります。
出典：Google検索セントラル「SEO 業者が必要かどうか」（2026年11月10日確認）／Google Search Console ヘルプ「Search Console について」（2026年11月10日確認）／IPA「安全なウェブサイトの運用管理に向けての20ヶ条」（2019年3月6日更新、2026年11月10日確認）／消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売」（2026年11月10日確認）／e-Gov法令検索「著作権法」