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新規事業の立ち上げ手順は?本業と並行する経営者の時間と人の割り振り方

2026.11.16・新事業・収益づくり

文責:藤田 泰仁

新規事業の立ち上げ手順は、目的と本業を守る線を決める、アイデアを絞る、小さく調べる、テスト販売で確かめる、計画と資金を決める、本格的に始めて見直す、の6段階です。本業と並行するなら、段階ごとに経営者の時間の上限と担当者を決め、テスト販売の結果が出るまでは時間も人も小さく保ちます。

新規事業の立ち上げ手順は6段階。時間と人は段階ごとに割り振る

新規事業の立ち上げ手順は、①目的と本業を守る線を決める、②アイデアを本業とのつながりで絞る、③市場を小さく調べる、④テスト販売で買う人を確かめる、⑤事業計画と資金を決める、⑥本格的に始めて月1回見直す、の6段階です。本業と並行する経営者は、段階ごとに「自分が使う時間の上限」と「誰が何を担当するか」を先に決めます。新事業に取り組む会社は多くありません。[日本政策金融公庫の2026年9月の調査](https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_260909.pdf)では、最近5年間で新事業に取り組んでいる企業は、小企業(原則従業者20人未満)で13.3%、中小企業で24.2%でした。少ない人数で進めるほど、手順と割り振りを先に決める意味が大きくなります。

この記事は、今の事業(本業)を続けながら新しい事業を立ち上げたい、小さな会社の経営者に向けた「手順の全体図」です。新規事業と本業がぶつかる原因と、始める前の確認点を先に知りたい場合は、「新規事業と本業を両立できない原因は?共倒れを防ぐ5つの確認点」が役に立ちます。表や例の数字は、すべて説明用の仮のものです。

新規事業の立ち上げ手順は?6段階の一覧

立ち上げは次の6段階で進めます。前の段階の「次に進む条件」を満たしてから、次へ進むのが基本です。

  1. 目的と本業を守る線を決める:なぜ始めるか、本業のどこまでを守るかを紙に書く
  2. アイデアを絞る:本業の技術・お客様・設備・理念とのつながりで、候補を1〜2個にする
  3. 市場を小さく調べる:買う人、今の代わりの手段、競合を短期間で確かめる
  4. テスト販売で確かめる:実際の価格で少数に売り、お金を払う人がいるかを見る
  5. 事業計画と資金を決める:テストの数字をもとに、計画と資金の出し方を決める
  6. 本格的に始めて見直す:担当と役割を固め、月1回、本業と新規事業の数字を並べて見る
段階この段階のゴール経営者の関わり方主な担当次に進む条件
1. 目的と本業を守る線目的・時間の上限・お金の上限が紙1枚にある自分で決める経営者上限を家族や幹部に説明できる
2. アイデアを絞る候補が1〜2個に絞れている自分で決める経営者(社員の意見も聞く)誰の何の困りごとかを1文で言える
3. 小さく調べる買う人と代わりの手段が分かっている聞き取りに同席する経営者と調べる担当テストで確かめたいことが残っている
4. テスト販売定価で買う人がいるか分かっている最初の数件は自分で売る経営者と新規事業の担当先に決めた合格ラインを満たす
5. 計画と資金数字の根拠がある計画と資金の出し方が決まっている最終判断をする経営者(税理士・金融機関に確認)本業の支払い分を残して資金を用意できる
6. 本格開始と見直し担当者が日々の仕事を回し、月1回見直している判断と見直しに絞る新規事業の担当見直しの基準を割ったら、止めるか直す
公的に決まった手順ではなく、小さな会社が本業と並行して進めるための枠組みの一例です。

表の「経営者の関わり方」が、時間の割り振りの考え方です。前半は経営者が自分で決め、後半になるほど担当者に任せて、経営者は判断と見直しに絞ります。時間と人の割り振りは、後の節で段階ごとに詳しく整理します。

「新規事業」「新事業」「起業」は何が違う?

「新規事業」と「新事業」はほぼ同じ意味で、どちらも今ある会社が新しい事業を始めることを指します。一方の「起業」は、事業を持たない人が新しく事業を始めることです。この記事は、本業を持つ経営者の新規事業を扱います。

呼び名誰が始めるか本業との関係立ち上げで特に大事なこと
新規事業・新事業すでに事業を営む会社や経営者本業と並行して進める本業の時間・人・お金をどこまで回すか
起業・創業これから事業を始める人本業はない(会社員から独立する場合など)開業の手続きと、最初の売上をつくること
調査によって定義は異なります。日本政策金融公庫の上記調査では、新事業を「これまで自社ではまったく扱っていなかった分野の製品やサービスを開発・提供すること」としています。

これから起業する人の流れは、「起業の手順を具体的に解説!小規模事業者のためのリアルな流れと注意点」で整理しています。

手順1:新規事業を始める前に、何を決める?

この段階のゴールは、新規事業の目的と、本業を守るための上限が紙1枚に書いてある状態です。目的は、売上だけに限りません。お客様へのより深い貢献や、地域の役に立つことなど、経営理念に関わる目的もあります。目的がはっきりしていると、あとで候補を絞るときや、やめるかどうか迷ったときの判断軸になります。

  • なぜ新規事業を始めるのか(目的)を1〜2文で書く
  • 経営者が新規事業に使う時間の上限を、週単位で決める
  • 本業の支払いのために残すお金と、新規事業に使えるお金の上限を決める
  • 本業の数字がどうなったら新規事業を止めて見直すかを決める

中小企業基盤整備機構のJ-Net21も、新事業に進出する際の留意点の一つに、自社の経営理念と時代の流れに合っているかを挙げています(J-Net21「新事業に進出する際の留意点を教えてください。」、2026年11月17日確認)。理念と食い違う事業は、長い目で見ると問題が生じやすいとされています。

手順2:新規事業のアイデアは、どう絞る?

この段階のゴールは、候補が1〜2個に絞れていて、「誰の、何の困りごとを解決するか」を1文で言える状態です。本業と並行するなら、本業の強みを生かせる候補ほど、追加の時間と人が少なく済みます。

本業とのつながり架空の例時間と人の面での利点
技術・ノウハウ整体院が、自宅でできるセルフケアの教室を開く新しく学ぶことが少ない
お客様・販路研修会社が、既存の取引先向けに新しい研修メニューをつくる最初の案内先を探す手間が少ない
設備・場所飲食店が、定休日に店舗を料理教室として使う準備の作業が本業と重なりやすいので、日程を分ける
経営理念地域の事業者を支える会社が、同じ目的で別のサービスを始める社員に目的を説明しやすい
例はすべて説明用の架空のものです。

J-Net21は、既存事業の経営資源(ひと・もの・かね・情報)を生かせる分野ならリスクを抑えられ、まったくノウハウのない分野は経営資源を一から投入する必要があり大きなリスクを伴うとしています(前述のJ-Net21、2026年11月17日確認)。候補の出し方から知りたい場合は、「新規事業のアイデアの出し方|6つの手順とブレストで使える4つの切り口」で整理できます。

手順3:新規事業の市場調査は、どこまでやる?

この段階のゴールは、買う人の姿と、その人が今どう困りごとに対応しているかが分かっている状態です。本業と並行するときは、調査を短く区切ります。調べ続けると、時間だけが過ぎていくからです。

  • 調べる期間を先に決める(例:2〜4週間)
  • 買う人になりそうな人に、直接話を聞く
  • 代わりの手段(他社のサービスや、自分で済ませる方法)と価格を書き出す
  • 調べても分からないことは、テスト販売で確かめる項目として残す

調査の具体的な進め方は、「小規模事業者向け・新事業の市場調査のやり方と実践ステップ」で詳しく紹介しています。

手順4:テスト販売では、何を確かめる?

この段階のゴールは、知人以外にも、実際の価格で買う人がいるかが分かっている状態です。テスト販売とは、本格的にお金をかける前に、少数だけ実際に売って反応を見ることです。「欲しい」という声と、実際にお金を払う行動は違います。

  • 売る前に、合格ライン・撤退ライン・期限・費用の上限を書く
  • 説明1枚と申込み方法だけを用意し、設備やシステムにはまだお金をかけない
  • 最初の数件は経営者が自分で売り、断られた理由を聞く
  • 提供にかかった時間を記録し、1時間あたりの粗利(売上から原価を引いた額)を出す

最初の数件を経営者が売るのは、お客様の反応を直接知るためです。この段階で得た言葉が、あとで担当者に渡す説明や営業の型になります。合格ラインの決め方と判定のしかたは、「新規事業の立ち上げ、続ける・やめるの基準は?テスト販売の判断表」に判断表と計算例をまとめています。

手順5:事業計画と資金は、いつ決める?

この段階のゴールは、テスト販売の実際の数字をもとに、計画と資金の出し方が決まっている状態です。計画をテストの後に置くのは、仮の数字ではなく、実際に売れた価格と反応の割合で計画を立てられるからです。

  • 売上の見込みを、テストの価格と反応の割合から出す
  • 人件費には、経営者と担当者が新規事業に使う時間の分も入れる
  • 自己資金・融資・補助金のどれを使うか、お金が入る時期と合わせて決める
  • 投資は一度に出さず、段階に分けて結果を見ながら出す

補助金や融資を考えるときも、まず事業計画です。J-Net21は、支援策を受けられるかは事業の新規性・差別性・実現性・経済効果などで判断されるとし、その前に製造面と販売面を含む事業計画を立て、方向性を明確にすることが重要としています(J-Net21「新たな事業に対する支援策について教えてください。」、2026年11月17日確認)。計画書の書き方は「新事業の創業計画書の書き方|小規模事業者が動機から資金計画まで整理」が参考になります。

手順6:本格的に始めたら、何を見直す?

この段階のゴールは、担当者が日々の仕事を回し、経営者は月1回の見直しで判断できる状態です。見直しでは、新規事業の数字だけでなく、本業の数字も同じ紙に並べて見ます。

見るもの見る頻度見直すサインの例
本業の売上と粗利月1回前年同月より大きく下がる月が続く
新規事業の売上と粗利月1回計画との差が、決めた幅を超える
経営者が新規事業に使った時間週1回上限を超える週が続く
担当者の負担週1回本業の仕事が遅れ始める
サインの基準は自社の数字の波に合わせて、始める前に決めておきます。

サインが出たときの選択肢は、撤退だけではありません。規模を縮める、一時停止する、担当を変えるといった方法もあります。J-Net21は、赤字だけを理由に直ちに撤退するのは危険だとし、会社全体への貢献、事業の成長段階、顧客との関係から確かめるよう示しています(J-Net21「赤字事業から撤退を考えていますが、留意すべき点は何ですか。」、2026年11月17日確認)。毎月の数字をA4一枚にまとめる方法は「小規模事業者の月次レポートはA4一枚でいい|作り方と打ち手の決め方」で紹介しています。

本業と並行するとき、経営者の時間はどう割り振る?

経営者の時間は、テスト販売までが最も多く、本格開始後は判断と見直しに絞って減らしていくのが基本です。新規事業の時間は、本業の仕事を減らさなければ生まれません。合計の時間を増やさないことを前提に割り振ります。

段階経営者が新規事業に使う時間(仮の例・週)経営者がやること人に任せること
1〜2. 目的と本業を守る線・アイデア2〜3時間目的・上限・候補を決める社員から本業の困りごとや意見を集めてもらう
3. 小さく調べる3〜5時間お客様候補への聞き取り競合や価格の下調べ
4. テスト販売5〜8時間最初の数件の販売と、断られた理由の聞き取り申込みの受付、記録、提供の準備
5. 計画と資金3〜5時間計画の最終判断、金融機関との相談数字の集計、資料づくり
6. 本格開始と見直し1〜3時間月1回の見直しと判断日々の販売・提供・お客様対応
時間は説明用の仮の数字で、公的な目安はありません。自社の記録をもとに上限を決めます。

時間をつくるときは、本業のお客様に直接関わる仕事は最後まで減らしません。先に減らすのは、事務作業や移動、回数の多い打ち合わせです。手間の大きい作業から減らす順番は、「「時間がない」を減らす業務改善の進め方|手間の大きい作業から順に」で整理しています。

新規事業の担当は、兼任・専任・外部のどれがいい?

テスト販売までは兼任、本格開始後に売上の見込みが立ってから専任を検討する、という順番が小さな会社では現実的です。それぞれにメリットとデメリットがあります。

担当の形メリットデメリット向く段階
経営者と社員の兼任追加の人件費がかからない。本業の知識をそのまま使える本業が忙しい時期に、新規事業が後回しになりやすい手順1〜4
社員の専任新規事業に集中でき、進み方が早くなるその人が抜けた本業の穴を埋める必要がある手順6(売上の見込みが立ってから)
新しく採用本業の人手を減らさずに進められる採用と教育に時間とお金がかかる。事業が止まったときの扱いが難しい手順6(計画と資金が固まってから)
外部の専門家・外注足りない知識や作業を必要な分だけ補える費用がかかる。任せきりにすると社内にノウハウが残らない全段階(範囲を決めて部分的に)
会社の人数や事業の内容によって向き不向きは変わります。

社員に兼任してもらうときは、その人の本業の仕事のうち何を外すかを決めてから頼みます。外す仕事を決めないまま兼任にすると、本業と新規事業の両方が中途半端になりがちです。本業でいちばん頼りにしている人を新規事業に移すときは、その人の仕事を誰が引き継ぐかまで決めておきます。

新規事業の立ち上げで、つまずきやすいのはどこ?

つまずきやすいのは、段階を飛ばしたときと、時間と人の上限を決めずに進めたときです。現場でよくある場面と、最初に打てる対策をまとめます。

よくある場面飛ばした・抜けた手順最初の対策
売れるか確かめる前に、設備やシステムにお金をかける手順4(テスト販売)説明1枚と申込み方法だけで、まず少数に売る
新規事業に夢中になり、本業の返信や納期が遅れる手順1(本業を守る線)週の時間の上限を決め、使った時間を記録する
担当を決めないまま始め、誰も進めない手順6(担当と役割)担当者1人と、その人が自分で決めてよい範囲を決める
調べるだけで数か月が過ぎる手順3(調査の期限)調査の期限を決め、残った疑問はテスト販売で確かめる
目的があいまいで、やめどきを判断できない手順1(目的)目的と、見直しの基準を紙に書いておく
特定の会社の事例ではなく、よくある場面を一般化したものです。

新規事業の立ち上げ手順でよくある質問

新規事業の立ち上げには、どれくらいの期間がかかりますか?
公的に決まった目安はなく、業種や事業の大きさで変わります。期間を読むより、各段階に期限を決めて進めるほうが現実的です。特に市場調査とテスト販売は、期限を決めないと長引きやすい段階です。
手順の順番を入れ替えてもよいですか?
市場調査とテスト販売は、行き来しながら進めてもかまいません。ただし、テスト販売の前に大きな投資をするのは避けます。売れるかどうかを確かめる前にお金をかけると、やめる判断がしにくくなるからです。
社員が少なく、新規事業を任せられる人がいません。どうすればいいですか?
テスト販売までは経営者が中心になり、本業の事務作業などを社員や外部に任せて時間をつくる方法があります。新規事業そのものを任せる人は、売上の見込みが立ってから探しても遅くありません。
新規事業の目的は、売上でなくてもよいですか?
かまいません。お客様への貢献や地域の役に立つことなど、経営理念に関わる目的もあります。その場合も、いくらまで、いつまで赤字を許すかを金額と期間で決めておくと、判断がぶれにくくなります。
補助金を使うなら、どの段階で準備しますか?
事業計画を立てる手順5の段階で検討します。補助金は公募の時期や対象経費が決まっているので、公募要領で条件を確かめ、お金が入る時期と先に立て替える必要があるかを計画に入れておきます。

出典:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の新事業への取り組みに関する調査」結果(2026年9月9日)/J-Net21「新事業に進出する際の留意点を教えてください。」/J-Net21「新たな事業に対する支援策について教えてください。」/J-Net21「赤字事業から撤退を考えていますが、留意すべき点は何ですか。」(いずれも2026年11月17日確認)

まとめ:結局、どこから始めればいい?

最初にやるのは、手順1の「目的と本業を守る線」を紙1枚に書くことです。新規事業の立ち上げ手順は、目的と本業を守る線を決める、アイデアを絞る、小さく調べる、テスト販売で確かめる、計画と資金を決める、本格的に始めて見直す、の6段階です。本業と並行するなら、段階ごとに経営者の時間の上限と担当者を決め、テスト販売の結果が出るまでは時間も人も小さく保ちます。

手順そのものは自分で進められます。ただ、どの候補を優先するか、時間と人の割り振りが本業を圧迫しないかは、当事者だけでは判断しにくいところです。第三者と一緒に戦略を整理し、立ち上げの実行まで進めたいときは、事業戦略顧問に相談するのも一つの方法です。

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