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飲食店の通販で見落としやすい許可と表示|冷凍・配送・特定商取引法の注意点

2026.11.11・新事業・収益づくり

文責:藤田 泰仁

飲食店が通販を始めるときは、①宅配便で送る商品に合った製造業の許可、②容器包装への食品表示、③販売ページと最終確認画面の特定商取引法の表示、の3つを先に確かめます。店の飲食店営業の許可だけでは足りない場合が多く、冷凍品は冷凍食品製造業、常温で日持ちする瓶詰などは密封包装食品製造業が関わります。お酒は税務署の免許も別に必要です。扱いは自治体ごとに細かく違うので、商品と施設の図面を持って保健所に相談するところから始めましょう。

飲食店の通販で見落としやすいのは「製造の許可・食品表示・特定商取引法」の3つ

飲食店の通販の始め方で見落としやすいのは、①店の許可とは別の製造業の許可、②容器包装への食品表示、③特定商取引法の表示の3つです。徳島県は、インターネット販売や通信販売など宅配業者を通して売る場合は「そうざい製造業等、何らかの製造業の許可が必要」と案内しています(徳島保健所「新法の許可業種における主な変更点」)。食品表示も、通信販売で届ける食品であっても容器包装への表示が必要です(消費者庁「食品表示基準Q&A」加工-32)。さらに販売ページには、価格・送料・返品の条件などを載せる義務があります(消費者庁「特定商取引法ガイド」)。店で料理を出すときとはルールの入り口が違うので、商品を作る前に3つをまとめて確かめるのが近道です。

この記事で扱う「通販」は、店で作った料理・惣菜・冷凍品・瓶詰などを、ネットショップや電話で注文を受けて宅配便で全国に送る売り方です。店頭でのテイクアウトや、店から直接届ける出前とは、必要な許可の考え方が変わります。どこが変わるのかを先に表で整理し、そのあと許可・表示・配送・特定商取引法の順に見ていきます。

飲食店が通販を始める前に、確かめることは何がある?

確かめることは、許可・食品表示・配送・特定商取引法の4つの分野に分かれます。違いは3点で、「どの法律か」「どこに相談するか」「見落とすと何が起きるか」です。

分野主な法律・ルール相談先確かめること見落とすと起きること
製造の許可食品衛生法施設を管轄する保健所宅配便で送る商品に合った製造業の許可(そうざい製造業・冷凍食品製造業・密封包装食品製造業など)許可のないまま販売してしまい、販売の中止や設備の追加工事が必要になる
お酒の販売酒税法販売場を管轄する税務署通信販売酒類小売業免許などの酒類販売業免許料理とセットでお酒を送れない
食品表示食品表示法(食品表示基準)保健所・都道府県の食品表示の窓口名称・原材料・アレルゲン・期限・保存方法などの容器包装への表示ラベルの作り直しや回収につながる
冷凍・配送食品衛生法の保存基準、配送会社の規約配送会社保存温度、予冷、サイズの上限、届けられない地域届いたときに溶けている、受付を断られる
販売ページ特定商取引法消費者庁の特定商取引法ガイドで確認価格・送料・引渡時期・返品の条件などの表示、最終確認画面表示義務違反や、注文の取消しをめぐるトラブル

許可と表示は、どちらも「何を・どの状態で売るか」で決まります。そのため、売る商品を決めてから手続きを考えるのではなく、商品の形(冷凍か、常温か、お酒を含むか)と手続きを同時に考えるのが効率的です。全体の流れは次の順番になります。

  • 1. 通販で売る商品を、冷凍品・冷蔵品・常温品・お酒に分けて書き出す
  • 2. 商品と厨房の図面を持って保健所に相談し、必要な許可と施設の条件を確かめる
  • 3. お酒を送るなら、税務署で酒類販売業免許の要否を確かめる
  • 4. 容器包装に貼るラベルの内容(原材料・アレルゲン・期限・保存方法)を決める
  • 5. 配送会社の温度帯・サイズ・予冷の条件に合わせて梱包を試す
  • 6. 販売ページに特定商取引法の表示と返品の条件を載せ、最終確認画面を確かめる

飲食店営業の許可だけで、料理を宅配便で送れる?

宅配便で送る通販は、飲食店営業の許可だけでは足りず、製造業の許可が必要になる場合が多いです。大阪府は、飲食店営業の「調理」を、その場で食べるか、短い時間のうちに食べるのに適するように食品を処理することと説明しています(大阪府「食品営業許可制度」、2026年10月22日更新)。宅配便で数日かけて届け、家で保存してから食べる商品は、この「短時間のうちに消費」の範囲から外れやすいということです。

徳島保健所「新法の許可業種における主な変更点」も、飲食店営業の範囲を店内飲食・出前・テイクアウトとしたうえで、インターネット販売や通信販売など宅配業者を通して売る場合は、そうざい製造業などの製造業の許可が必要と案内しています。2021年6月の食品衛生法の改正で、以前は飲食店営業で認められていた売り方の一部が、製造業の扱いに変わりました。開業当時の感覚のまま通販を始めると、ここでつまずきやすくなります。

なお、製造業の許可とは、決められた施設の基準を満たした場所に対して出る許可です。店の厨房をそのまま使えるか、区画や設備を分ける必要があるかは、保健所が図面と現場で判断します。保健所への相談の順番や、開業時のほかの届出は飲食店の開業手続きで見落としやすい届出|深夜酒類・消防・労務で整理しています。

惣菜や料理を冷凍して送るときは、どの許可が必要?

惣菜や料理を作って冷凍し、冷凍状態で売る場合は、冷凍食品製造業の許可の対象になります。大阪府は、冷凍食品製造業を「そうざい製造業に係る食品を製造し、その製造された食品の冷凍品を製造する営業」と説明しています。そうざい製造業の対象は、煮物・焼き物・揚げ物・蒸し物など、ふだんおかずとして食べるもので、ご飯などと組み合わせた弁当も含まれます。

申請の手数料は自治体ごとに決まっています。たとえば兵庫県の保健所(健康福祉事務所)の管内では、飲食店営業が16,000円、そうざい製造業と冷凍食品製造業がそれぞれ21,000円です(兵庫県「食品衛生法に基づく営業許可申請・営業届出」、2026年9月10日更新、2026年11月11日確認)。西宮市・神戸市・尼崎市などは市の保健所が受け持つため、出店先の市のページで確かめてください。

瓶詰やレトルトを常温で送るときは、どの許可が必要?

瓶詰・缶詰・レトルトパウチなど、密封して常温で保存できる食品を作る場合は、密封包装食品製造業の許可が関わります。大阪府は対象を「レトルトパウチ食品、缶詰、瓶詰その他の容器包装に密封された食品であって常温で保存が可能なもの」と説明しています。密封包装食品とは、袋や瓶にすき間なく封をして、中に菌や空気が入らないようにした食品のことです。

店の自家製ソースやドレッシングを瓶に詰めて送りたい、という相談は現場でよくあります。ただ、常温で日持ちさせるには、殺菌の方法や保存性の確認など、店の調理とは別の管理が必要です。冷蔵で送るのか常温で送るのかで許可も管理も変わるため、商品の形は保健所と相談しながら決めましょう。

料理と一緒にお酒も通販したいときは、何が必要?

お酒を通販するには、保健所の許可とは別に、税務署から酒類販売業免許を受ける必要があります。店内でお客様に飲んでもらうのとは扱いが違う点に注意してください。国税庁は、2都道府県以上の広い地域の消費者に通信販売する場合は「通信販売酒類小売業免許」が必要と案内しています(国税庁「自社で外国から酒類を輸入し国内で販売したい場合の手続」Q&A)。通信販売で扱えるお酒の種類にも条件があるため、ペアリングセットなどを考えている場合は、早めに販売場を受け持つ税務署に相談しましょう。

飲食店の通販の食品表示は、容器包装に何を書く?

通販で届ける加工食品は、店頭で売る商品と同じように、容器包装に食品表示基準どおりの表示が必要です。消費者庁の食品表示基準Q&A(加工-32)は、カタログやインターネットの通信販売で届ける食品でも、容器包装に消費期限または賞味期限などの義務表示事項を表示する必要があるとしています。食品表示基準とは、食品表示法にもとづいて、食品に何をどう表示するかを定めたルールです。

  • 名称(何の食品か)
  • 原材料名と添加物
  • アレルゲン(特定原材料)
  • 内容量
  • 消費期限または賞味期限
  • 保存方法
  • 製造者・販売者などの名前と住所
  • 栄養成分表示(小規模な事業者は省略できる場合あり)

アレルゲンのうち、表示が義務になる特定原材料は、えび・カシューナッツ・かに・くるみ・小麦・そば・卵・乳・落花生の9品目です。カシューナッツは2026年4月1日に加わり、経過措置で2028年3月31日までにラベルを切り替える必要があります(堺市「食物アレルギーの情報提供」、2026年4月30日更新)。店のメニュー表では書いていなかった原材料も、ラベルではすべて洗い出す必要があります。栄養成分表示を省略できる条件は、消費者庁「栄養成分表示を表示される方へ」の資料で確かめてください。

冷凍品の保存方法は、どう書けばいい?

冷凍品の保存方法は、「冷凍保存」だけでなく、「-15℃以下で保存」のように具体的な温度で書きます。札幌市は、保存方法は期限表示にできるだけ近い位置に書き、「冷蔵保存」「冷凍保存」のみの記載は不可と案内しています(札幌市「保存方法(一般用加工食品)」、2026年7月22日更新)。食品衛生法の規格基準では、冷凍食品は-15℃以下で保存すると定められています。届いた後に解凍してから何日もつのか、再冷凍してよいのかも、同封の案内や販売ページに書いておくとお客様が迷いません。

販売ページにも、ラベルと同じ情報を載せるべき?

販売ページへの食品表示の掲載は法律上の義務ではありませんが、載せておくことが望ましいとされています。食品表示基準Q&A(加工-32)は、事業者の自主的な取組として、カタログやインターネットの購入画面で期限などの情報を積極的に提供することが望ましいとしています。通販のお客様は、商品が届くまでラベルを見られません。アレルゲンや原材料、届いてからの消費期限の目安を販売ページに書いておくと、注文前の問い合わせや、届いた後の「思っていたのと違う」を減らせます。

冷凍・冷蔵の配送で、起きやすいトラブルは?

冷凍・冷蔵の配送で起きやすいのは、予冷が足りずに溶ける、サイズの上限を超える、届けられない地域がある、の3つです。ヤマト運輸のクール宅急便の条件を例に、何が起きるかと最初の対策を整理します(ヤマト運輸「クール宅急便」、2026年11月11日確認)。

起きやすいこと配送会社の条件の例最初の対策
届いたときに溶けている冷凍タイプは-15℃設定。-15℃以下で12時間以上の予冷が目安出荷の前日から冷凍庫で予冷し、予冷していない荷物は出さない
アイスやジェラートが送れない冷凍タイプより低い温度での管理が必要な商品は取り扱えない場合があるドライアイスと発泡スチロールでの梱包や、別の配送方法を検討する
大きな箱で受け付けてもらえない最大は120サイズ(大きさ120cmまたは重さ15kgまで)セット商品の数量を、箱のサイズから逆算して決める
届けられない地域から注文が入る一部の離島には配送していない販売ページに配送できない地域を書いておく
コンビニから発送できない営業所への持ち込みか集荷のみ集荷の時間に合わせて、仕込みと出荷の時間を決める

予冷とは、荷物を出す前に、商品をあらかじめ配送時と同じ温度まで冷やしておくことです。現場でよくあるのが、店の営業の合間に梱包し、冷え切っていない商品を出してしまうケースです。通販の作業は、仕込み・予冷・梱包・集荷を1日の流れに組み込んでおかないと、店の営業とぶつかります。最初は少ない数量で試し、自分あてに送って届いた状態を確かめておくと安心です。

特定商取引法で、飲食店の販売ページに必要な表示は?

ネットで食品を売る場合は、販売ページに価格・送料・支払方法・引渡時期・返品の条件・事業者の連絡先などを表示する義務があります。特定商取引法とは、通信販売など消費者トラブルが起きやすい取引について、事業者が守るルールを定めた法律です。消費者庁の特定商取引法ガイド「通信販売」(2026年11月11日確認)をもとに、飲食店の通販で特に関わる項目を整理します。

  • 販売価格と送料(クール便の追加料金も含めて分かるようにする)
  • 代金の支払時期と支払方法
  • 商品の引渡時期(受注生産なら、注文から発送までの日数)
  • 申込みの撤回・解除に関する事項(返品特約)
  • 事業者の名前・住所・電話番号(法人がネットで広告する場合は代表者または責任者の名前も)
  • 価格・送料以外にお客様が負担するお金の内容と額
  • 販売数量の制限など特別な条件があれば、その内容

食品の通販で、返品できないと書いておく必要はある?

食品を返品不可にしたいなら、その条件を販売ページと最終確認画面の両方に、はっきり書いておく必要があります。特定商取引法では、通信販売で商品を受け取った日から8日以内なら、お客様は申込みの撤回や契約の解除ができます。ただし、事業者が広告で返品特約を表示していれば、その特約に従います。返品特約とは、「返品の可否・期間・送料の負担」を事業者があらかじめ決めて示す条件のことです。生ものや冷凍品は返品を受けても売り直せないため、「お客様のご都合による返品は受け付けません」「商品に不備があった場合の連絡先と期限」を両方書いておくのが現実的です。

最終確認画面とは?ネットショップで何を確かめる?

最終確認画面とは、お客様が注文を確定する直前に表示される、申込み内容の確認画面のことです。特定商取引法では、この画面に分量・価格と送料・支払時期と方法・引渡時期・返品の条件などを表示する必要があります。BASEやShopifyなどのネットショップ作成サービスは、多くの項目が自動で表示されますが、返品特約や発送までの日数は自分で設定しないと空欄や初期の文面のままになりがちです。公開前に、実際に注文の手前まで進んで画面を確かめましょう。

あわせて注意したいのが、メールでの販促です。特定商取引法では、あらかじめ承諾を得ていない人に広告メールを送ることは原則禁止され、承諾の記録は最後に送った日から3年間保存する必要があります。店の会員や常連のお客様に新商品を案内したいときは、購入時にメールマガジンの受け取りに同意してもらう欄を用意しておきます。また、「実際のものよりも著しく優良」と誤解させる表示も禁止されています。写真や「人気」などの言葉は、実物と実績に合わせましょう。

許可と表示が整った後、飲食店の通販が売れないのはなぜ?

許可と表示が整っても、売れるかどうかは「誰に・何を・どこから買ってもらうか」の設計で決まります。現場でよくあるのが、許可を取り、ラベルも作り、ネットショップも開いたのに、販売ページを見に来る人がほとんどいないというケースです。店の常連さんへの贈答用なのか、遠方のファンなのか、地域の名物として観光客に売るのかで、商品の量・価格・告知の場所は大きく変わります。

  • 誰に売るか:常連客、遠方のファン、贈答用、地域外の新しいお客様
  • 何を売るか:店の看板メニューを冷凍にするのか、通販向けの新しい商品を作るのか
  • どこから来てもらうか:店のホームページ、Instagram、店頭のチラシ、ショップカード

最初から設備を大きくそろえず、少ない数量で試して反応を見る方法もあります。続けるか・やめるかの基準を先に決める方法は、新規事業の立ち上げ、続ける・やめるの基準は?テスト販売の判断表で解説しています。店の厨房とは別の場所で製造する選択肢を比べたい場合は、テイクアウト専門店の開業資金|間借り・シェアキッチン・テナント比較も参考になります。

通販の入口になるホームページを、売れる形で整えるには

通販は、許可と表示を整えたうえで、販売ページにお客様が来て、迷わず注文できる流れを作って初めて売上になります。店のホームページとネットショップがばらばらだったり、特定商取引法の表示や返品の条件が分かりにくかったりすると、せっかく来た人も注文の手前で離れてしまいます。当社のホームページ・EC制作では、誰に何を売るかの整理から、ホームページやネットショップの制作、公開後の集客の見直しまでを支援しています。通販を始める前に、店のホームページも含めて売り場を一度見直したいときは、気軽にご相談ください。

よくある質問

飲食店営業の許可があれば、ネットショップで料理を売れますか?
宅配便で送る通販は、飲食店営業の許可だけでは足りない場合が多いです。徳島県などは、宅配業者を通して売る場合はそうざい製造業などの製造業の許可が必要と案内しています。商品と厨房の図面を持って、店を管轄する保健所に相談してください。
店の料理を冷凍して通販するには、何の許可が必要ですか?
惣菜や料理を作って冷凍品として売る場合は、冷凍食品製造業の許可の対象になります。施設の基準を満たす必要があるため、店の厨房をそのまま使えるかは保健所の判断になります。兵庫県の管内では申請手数料が21,000円です(2026年11月11日確認)。
通販の商品にも、アレルゲンや消費期限のラベルは必要ですか?
必要です。消費者庁の食品表示基準Q&Aは、通信販売で届ける食品でも、容器包装に期限などの義務表示事項を表示する必要があるとしています。販売ページにも同じ情報を載せておくことが望ましいとされています。
食品の通販は、返品を受け付けないといけませんか?
返品特約を販売ページと最終確認画面に表示していれば、その条件に従います。表示がないと、受け取りから8日以内はお客様が契約を解除できます。生ものや冷凍品は、返品不可の条件と、不備があった場合の連絡先をはっきり書いておきましょう。

出典(2026年11月11日確認):徳島保健所「新法の許可業種における主な変更点」/大阪府「食品営業許可制度」/兵庫県「食品衛生法に基づく営業許可申請・営業届出」/国税庁「自社で外国から酒類を輸入し国内で販売したい場合の手続」Q&A/消費者庁「食品表示法等(法令及び一元化情報)」(食品表示基準Q&A)/消費者庁「栄養成分表示を表示される方へ」/堺市「食物アレルギーの情報提供」/札幌市「保存方法(一般用加工食品)」/ヤマト運輸「クール宅急便」/消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売」

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