文責:藤田 泰仁
代理店制度の作り方は、募集の前に「手数料の形・販売地域・支援の内容・契約期間・やめるときの条件」の5項目を決め、条件表と契約書にまとめることです。最初に代理店か販売店かという取引の形を決め、粗利から手数料を逆算し、地域は責任地域制のような緩やかな形から始めると無理がありません。少数の代理店で試してから募集を広げ、決めた条件は年に一度見直しましょう。
代理店制度の作り方は「募集前に5項目を決めて書面にする」こと
代理店制度の作り方は、代理店を募集する前に「手数料の形・販売地域・支援の内容・契約期間・やめるときの条件」の5項目を決め、条件表と契約書にまとめることです。その前提として、相手が自社の代わりに売る「代理店」なのか、商品を買い取って売る「販売店」なのかを先に決めます。日本貿易振興機構(ジェトロ)は、この2つを混同しないことが代理店・販売店契約で注意すべき点だとしています(「代理店契約と販売店契約の相違点:日本」、2026年11月16日確認)。この記事は、代理店ビジネスのリスクや、報酬の払い方の選び方を扱う記事とは役割が違い、自社商品を代理店に売ってもらいたい小さなメーカーが「制度を設計する手順」を扱います。
代理店制度はどんな手順で作る?全体の5段階
代理店制度は、取引の形を決めてから5項目を決め、書面にまとめ、少数で試してから募集する、という順番で作ります。全体の流れは次の5段階です。
- 取引の形を決める:代理店(仲介して手数料を受け取る)か、販売店(買い取って売る)か
- 制度の5項目を決める:手数料の形・販売地域・支援の内容・契約期間・やめるときの条件
- 条件表と契約書にまとめる:募集に使う1枚の条件表と、細かい取り決めを書いた契約書
- 少数の代理店で試す:身近な1〜2社と小さく始め、条件の無理を見つける
- 募集を始め、定期的に見直す:決めた時期に条件を点検し、必要なら改める
募集の前に決める項目は5点です。それぞれ何を決め、決めずに始めると何が起きるかを1つの表にまとめます。
| 決める項目 | 決めること | 選び方の例 | 決めずに始めると何が起きるか |
|---|---|---|---|
| 1. 手数料の形 | 何に対して、いくら(何%)、いつ払うか | 成約ごとの手数料/継続報酬/販売店なら卸値(掛け率) | 売れても自社に利益が残らない、支払いの時期でもめる |
| 2. 販売地域 | どの地域・どの客層を誰が担当するか | 地域を分けない/担当地域だけ決める(責任地域制)/独占の地域を与える | 代理店同士や自社の直販とお客様を取り合う |
| 3. 支援の内容 | 自社が代理店に何を用意し、何を代理店に任せるか | 商品資料・研修・見本・問い合わせ窓口・販促物 | 代理店が売り方を分からず、契約しただけで動かない |
| 4. 契約期間 | 最初の期間と、更新・見直しの時期 | 試しの期間を置く/1年ごと更新/見直し時期を固定 | 条件を変えたいときに変えられない |
| 5. やめるときの条件 | 解約の通知、在庫・お客様・手数料の扱い | 通知の期限、在庫の買い戻し、終了後の手数料の有無 | やめた後のお客様や在庫をめぐってもめる |
代理店と販売店は何が違う?最初に決める取引の形
この段階のゴールは、相手が「自社の代わりに売って手数料を受け取る代理店」か「商品を買い取って自分で売る販売店」かを決めることです。この違いで、5項目の決め方が大きく変わります。
- お客様と売買契約を結ぶのは自社か、相手か
- 代金を回収し、売れ残りや貸し倒れのリスクを負うのは誰か
- 相手への支払いは「手数料」か、相手の利益は「卸値と販売価格の差」か
ジェトロの「代理店契約と販売店契約の相違点:日本」では、代理店はお客様との売買契約の当事者にならず、損益や危険は売り主である本人に帰属し、代理店は実績に応じた手数料を受け取ると整理されています。一方、販売店はお客様との売買契約の当事者となり、価格を自由に決められ、損益もすべて販売店に帰属します。同じページでは、「販売代理店」「特約店」といった日本語の名前だけではどちらか判別できないため、権利と義務を契約書に書いておくことが大切だとしています(2026年11月16日確認)。
| 比べる点 | 代理店 | 販売店 |
|---|---|---|
| お客様と契約するのは | 自社(メーカー) | 販売店 |
| 相手の収入 | 自社から受け取る手数料 | 卸値と販売価格の差 |
| 在庫と代金回収のリスク | 自社が負う | 販売店が負う |
| 販売価格を決めるのは | 自社 | 販売店 |
| 向いている商品の例 | 契約や説明が必要なサービス、受注生産の商品 | 在庫を持って店頭やネットで売る商品 |
小さなメーカーでは、相手は「代理店」と呼んでいるのに、実際は商品を買い取ってもらう販売店の取引になっている、ということが現場でよく起きます。呼び方ではなく、お客様と契約するのは誰か、代金を回収するのは誰かで決めましょう。外の売り手を使うこと自体を、営業代行と比べて検討したい場合は、営業代行と代理店の違いは?小さな会社が外の営業力を借りる前に比べる5点が判断の材料になります。
代理店の手数料の形はどう決める?粗利から逆算する
この段階のゴールは、1件売れたときに自社に利益が残る範囲で、手数料の額・計算のもと・支払いの時期を決めることです。手数料は「相場」からではなく、自社の粗利(売上から原価を引いた利益)から逆算します。
- 商品1件あたりの粗利を出し、そのうち何割まで代理店に回せるかを決める
- 計算のもと(売上か入金額か、税込か税抜か)と、成約の定義を決める
- 締め日・支払日・明細の出し方を決める
手数料の形は、成約ごとに1回払う形と、お客様が払い続ける間毎月払う継続報酬の形に大きく分かれます。どちらが自社の商品に合うかは、紹介代理店の継続報酬と一回払い、どちらにする?自社に合う選び方で比較しています。販売店の形にする場合は、手数料の代わりに卸値を決めることになります。卸値と小売価格の関係は卸売価格はどう決める?自社商品の掛け率と小売価格の逆算手順で手順を紹介しています。
販売店に対しては、販売価格の決め方に注意が必要です。公正取引委員会の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」では、メーカーが流通業者の販売価格を拘束する再販売価格維持行為は、原則として不公正な取引方法として違法になるとされています。一方、取引が自社の危険負担と計算で行われ、相手が単なる取次ぎとして働いている場合は、価格を指示しても通常は違法とならないとしています(2026年7月8日改正版、2026年11月16日確認)。販売店には「希望小売価格」を参考として示すにとどめ、守らせる取り決めは入れないのが基本です。
代理店の販売地域はどう決める?独占にするかどうか
この段階のゴールは、代理店同士や自社の直販とお客様を取り合わないよう、誰がどこを担当するかを決めることです。最初は、担当地域だけを決めて地域外での販売は禁止しない、緩やかな形から始めると無理がありません。
- 地域を分けるか、分けるなら都道府県・市区町村・業種・客層のどれで分けるかを決める
- その地域を1社だけに任せる(独占)か、複数社に任せる(非独占)かを決める
- 自社の直販やネット販売で、同じ地域のお客様に売ってよいかを決める
地域の決め方には、独占禁止法上の線引きがあります。公正取引委員会の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」では、一定の地域を主な責任地域として割り当てて活発な販売活動を求める「責任地域制」や、店舗などの拠点の場所を決める「販売拠点制」は、通常、価格維持効果が生じることはなく違法とならないとしています。一方、市場で有力な事業者が流通業者に地域外での販売を禁じる「厳格な地域制限」を行い、価格維持効果が生じる場合は違法になるとされています(2026年11月16日確認)。
| 地域の決め方 | 中身 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 地域を分けない | どの代理店も全国どこでも売ってよい | 代理店がまだ少なく、まず反応を見たい |
| 責任地域制 | 担当地域を決めて重点的に売ってもらうが、地域外の販売は禁じない | 代理店が増えてきて、取り合いを避けたい |
| 独占の地域を与える | その地域では1社だけを代理店にする(自社の直販の扱いも決める) | 地域で深く売り込む代わりに、最低限の販売目標を約束してもらう |
独占の地域を与えると、代理店は力を入れやすくなりますが、その代理店が動かないとその地域で売れなくなります。独占を与えるなら、最低限の販売目標と、達しなかったときに独占を外す条件をセットにしておきます。地域外での販売を禁じる取り決めや、販売価格を拘束する取り決めを入れたい場合は、契約前に弁護士など専門家に相談してください。
代理店への支援の内容はどこまで用意する?
この段階のゴールは、代理店が「この資料と窓口があれば自分で売れる」状態を作るために、自社が用意するものと代理店に任せることを分けることです。支援が足りないと、契約しただけで動かない代理店が増えます。
- 代理店がお客様に渡す資料(商品説明・価格表・よくある質問)をそろえる
- 研修や同行など、売り方を伝える場を何回用意するかを決める
- 技術的な質問やクレームを、代理店と自社のどちらが受けるかを決める
| 支援の種類 | 中身の例 | 決めておくこと |
|---|---|---|
| 販売資料 | 商品説明、価格表、導入事例の書き方の見本、よくある質問 | 誰が作り、いつ更新するか |
| 研修 | 商品知識、説明の流れ、よく出る質問への答え方 | 最初の回数と、新商品のときの扱い |
| 見本・販促物 | サンプル、チラシ、展示品 | 無料か有料か、契約終了時に返すか |
| 問い合わせ窓口 | 技術的な質問、見積もり、クレームの受付 | 代理店が答える範囲と、自社に回す範囲 |
| 名前・ロゴの使い方 | 社名・商品名・ロゴを広告に使うときのルール | 使える範囲と、事前確認の要否 |
支援を厚くするほど、自社の手間も増えます。小さなメーカーは、最初から全部をそろえようとせず、販売資料と問い合わせ窓口の2つから始めると現実的です。代理店がSNSなどで商品を紹介する場合は、広告であることが分かる書き方にしてもらうルールも支援の資料に入れておきます。消費者庁の「ステルスマーケティングに関する景品表示法」のページでは、2023年10月1日から、事業者が第三者に依頼した表示で広告であることが分かりにくいものは景品表示法違反になると説明されています(2026年11月16日確認)。
代理店との契約期間はどう決める?試しの期間と見直しの時期
この段階のゴールは、条件に無理があったときに見直せるよう、最初の期間と更新・見直しの時期を決めることです。初めて制度を作るときは、条件が最初から正しいとは限らない前提で期間を決めます。
- 最初の契約期間を決める(短めの試しの期間を置くかも含める)
- 自動で更新するか、毎回合意して更新するかを決める
- 手数料や支援の内容を見直す時期と、見直しの伝え方を決める
契約期間の長さに法律上の決まった目安はなく、商品の売れる周期や、代理店が売り始めるまでにかかる時間で決めます。たとえば、商談から成約まで数か月かかる商品なら、それより短い試しの期間では成果を判断できません。逆に、長い期間で手数料を固定すると、原価が上がったときに条件を変えにくくなります。「契約期間」と「条件を見直す時期」を分けて書き、見直しの時期には実績を一緒に振り返る場を設けると、代理店との関係も保ちやすくなります。
代理店契約をやめるときの条件は?在庫・お客様・手数料の扱い
この段階のゴールは、どちらかが契約をやめたいときに、在庫・お客様・手数料をどう扱うかを先に決めておくことです。始める前に決めておかないと、やめるときの話し合いが最も難しくなります。
- 解約を伝える期限(何か月前までに、どの方法で伝えるか)を決める
- 契約中のお客様や商談中の案件を、誰が引き継ぐかを決める
- 契約が終わった後の手数料、在庫、販促物、名前・ロゴの使用の扱いを決める
| やめるときに起きること | 最初に決めておくこと |
|---|---|
| 突然やめると言われる | 解約を伝える期限と方法(書面やメールで何か月前まで) |
| 代理店が担当していたお客様が残る | お客様の窓口を自社に移すか、ほかの代理店に引き継ぐか |
| 継続報酬が残っている | 契約終了後も払うか、いつまで払うか |
| 販売店の手元に在庫が残る | 買い戻すか、売り切ってもらうか、その価格 |
| 終了後も社名やロゴが使われる | 使用をやめる期限と、販促物の返却 |
| 販売目標に届かない | 目標に届かないときに独占を外す、または契約を終えられる条件 |
やめるときの条件は、相手を縛るためではなく、お互いが安心して始めるための取り決めです。代理店制度で起こりやすいトラブルの全体像は、代理店ビジネスとは?儲かる仕組みと始める前に知る5つのリスクで整理しています。
決めた5項目はどうまとめる?条件表と契約書の2つに分ける
この段階のゴールは、募集の場で見せる「条件表」と、合意したあとに結ぶ「契約書」の2つを用意することです。条件表で全体を伝え、細かな取り決めは契約書に書きます。
- 5項目を1枚にまとめた条件表を作り、募集や面談で使う
- 条件表の内容に、成約の定義・支払日・秘密保持などを加えて契約書にする
- 契約書の案は、結ぶ前に弁護士など専門家に確認してもらう
代理店が個人の場合は、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)に当たるかも確かめます。公正取引委員会のフリーランス法特設サイトでは、フリーランスに業務を委託したら直ちに、書面またはメールやSNSのメッセージなどで取引条件を明示する義務があり、口頭での明示は認められないと説明されています。報酬の支払期日は、受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で定める必要があります(2026年11月16日確認)。代理店への依頼がこれに当たるかは契約の中身によるため、個人と組むときは支払日まで書面で決めておくと安心です。
代理店の募集の前に、少数で試すにはどうする?
この段階のゴールは、広く募集する前に、身近な1〜2社と制度を動かしてみて、条件の無理を見つけることです。試してから募集すると、条件を後から大きく変える必要が減ります。
- 取引先や知り合いの会社など、率直に意見をくれる相手に試しの代理店をお願いする
- 手数料の計算・支払い・資料・問い合わせの流れを、実際に一通り回してみる
- 試しの期間が終わったら、代理店の意見を聞いて条件表を直す
試してみると、手数料の計算が思ったより手間だった、資料だけでは説明しきれなかった、といった点が見えてきます。こうした点は、代理店からの問い合わせや成約の記録を残しておくと見つけやすくなります。代理店ごとの案件の記録のつけ方は、営業管理とは?直販を始めた小規模事業者が最初に整える記録の型が参考になります。
代理店制度を自分で作るとき、どこで迷いやすい?
迷いやすいのは、5項目そのものより、その前提になる数字と方針が決まっていないときです。経営者が自分で設計しようとすると、次のようなところで手が止まりがちです。
- 商品ごとの粗利が整理されておらず、手数料にいくらまで出せるか分からない
- 直販・代理店・ネット販売のどれに力を入れるか、優先順位が決まっていない
- 代理店への支援に、社内の誰がどれだけ時間を使えるかが見えていない
- 条件表は作れても、募集・面談・契約・支払いまで回す仕組みが整っていない
代理店制度は、価格、販路、社内の業務の流れとつながっています。制度だけを切り出して作ると、直販とのお客様の取り合いや、支払い事務の負担など、別のところに無理が出ることもあります。直販と代理店をどう使い分けるかから考えたいときは、直販とは?代理店を通さず直接売ること|直販営業と間販の違いを比較表で解説もあわせて読むと整理しやすくなります。
まとめ:代理店制度の作り方と募集前に決める5項目
代理店制度は、募集の前に「手数料の形・販売地域・支援の内容・契約期間・やめるときの条件」の5項目を決め、条件表と契約書にまとめて作ります。最初に代理店か販売店かを決め、手数料は粗利から逆算し、販売地域は責任地域制のような緩やかな形から始めます。支援は販売資料と問い合わせ窓口から用意し、契約期間と見直しの時期を分けて書き、やめるときの在庫・お客様・手数料の扱いまで先に決めておきましょう。そのうえで少数の代理店で試してから、募集を広げるのが無理のない順番です。
とはいえ、手数料にいくらまで出せるか、直販と代理店のどちらに力を入れるかは、商品の設計や集客全体の組み立てを整理しないと決めきれない部分もあります。当社の事業戦略顧問では、販路ごとの優先順位の整理から、商品設計や業務の流れの見直し、実行まで、経営者と一緒に進めています。代理店制度を販路全体の中でどう位置づけるか、一度整理してみたいときは気軽に声をかけてください。
よくある質問
- 代理店の手数料は何%が相場ですか?
- 公的な統計で決まった相場はないため、一律には言えません。商品1件あたりの粗利のうち何割までなら代理店に回せるかを先に決め、そこから手数料の額や割合を逆算するのが確実です。
- 代理店に販売地域の独占を与えてもよいですか?
- 独占の地域を与えること自体はできますが、条件をセットにするのが安全です。最低限の販売目標と、届かないときに独占を外す条件を決めておきます。地域外での販売を禁じる取り決めは、独占禁止法上問題になる場合があるため専門家に確認してください。
- 代理店に販売価格を守ってもらうことはできますか?
- 商品を買い取って売る販売店に販売価格を守らせることは、原則として独占禁止法上違法になります。公正取引委員会の指針では再販売価格維持行為は原則違法とされており、販売店には希望小売価格を参考として示すにとどめるのが基本です。
- 代理店契約書のひな形を使ってもよいですか?
- ひな形は出発点として使えますが、そのまま使うのは避けましょう。代理店か販売店か、地域や手数料の決め方は会社ごとに違うため、この記事の5項目を自社の条件で埋めてから、専門家に確認してもらうのが安心です。
出典(いずれも2026年11月16日確認):日本貿易振興機構(ジェトロ)「代理店契約と販売店契約の相違点:日本」/公正取引委員会「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」(2026年7月8日改正)/公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」/消費者庁「ステルスマーケティングに関する景品表示法」
